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◆１面◆（ニュース）

・10月に0.6％へ引上げ　財政は「危機的状況」　雇用保険料率で方針示す　厚労省
・労働移動支援を強化　民間部門での分配促進へ　厚労省・３年度補正予算成立
・「労働法制」の根本的見直し　同友会が見解

◆２面◆（主張）

雇保保険料引上げを憂慮

◆２面◆（ニュース）

・多様な人材活躍へ要望書　「えるぼし」企業は優遇を　助成措置など創設し　特定技能制度の改善も　日商
・700事業場に監督実施　最賃履行へ強化期間　東京労働局
・一斉帰宅抑制でモデル８社選定　東京都
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆３面◆（ニュース）

・非管理職への降格有効　２年間売上げがゼロ　役割果たしたといえず　東京地裁
・３年ぶりに引下げへ　介護保険料率は1.64％　協会けんぽ
・命令権の裁量が争点　不当労働行為事件で弁論　最高裁
・労働者以外も保護の対象に　厚労省・省令案
・医療費　高齢者自己負担　10月から２割に　政府

◆４面◆（ニュース）

・技能講習　時間不足で617人が無効に　県溶接協を業務停止　「試験終わった」と切上げ　山形労働局・行政処分
・安全計画の作成促す　タクシー業へ災防運動　王子労基署
・受注者が希望可能に　登録率達成で加点　ＣＣＵＳ活用工事
・カスハラ相談体制を　事業者へ配慮事項示す　秋田県・差別解消指針
・外国人材確保へ　企業の魅力発信　群馬県

◆５面◆（ニュース）

・４年連続で「絶対額重視」　統一要求額設定せず　企業内最賃は4000円増　自動車総連
・居住地の制限なくす　リモート補助１万円へ　ヤフー
・男子大型運転職　前年並39万円に　運輸労連・賃金調査
・パートナーも福利厚生適用　ＭＩＣが多様化策

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】東京都　中小企業の賃金事情／都内中小のモデル賃金　大卒35歳で30.0万円に　ピーク時の水準２倍切る　役付手当　部長8.7万円、課長5.6万円　
・【解説】東京都 産業労働局 労働相談情報センター 事業普及課長　横山 勲

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

就規作成時の条件変更　得難い機会と改正をてんこ盛り

◆14面◆（労働判例）

学校法人梅光学院事件　生徒減り赤字状態、職能等級導入し賃金２割減　変更する高度の必要性なし

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

小柳建設／月間残業　６時間減り３時間弱に　離職率は18ポイント改善　アメーバ経営推進が実る

◆16面◆（実務相談室）

・すべて育休給付の対象か　分割取得した場合で　端数切捨てなど取扱いは
・任継の手続きは？　令和４年１月に改正
・休職でも清算か？　１年変形制で割増賃金

連載記事

■今週の注目資料（４面）
令和３年労働組合基礎調査の概況（厚労省）　７年ぶりに組合員減少

■ぶれい考（５面）
通信網活用に民の自由を／連合 副事務局長　矢木 孝幸

■高まるリスクに対処！　新時代の労働時間管理（６面）
第２回　指揮命令下にあるか否か　「黙示の指示」に注意　在宅勤務普及で変化も
／杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦

■今週の視点（７面）
企業の人材確保　就職氷河期世代に注目を　関連助成金が拡充　対象拡大や上限引上げ

■本棚を探索（７面）
第２回　『言葉を失ったあとで』　日常から遠い「聞く」機会
／書評家　三宅 香帆

■アフターコロナの健康経営実践法（10面）
第２回　在宅勤務の健康影響評価　予測・評価し対応を　役割の担い手明確に
／産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授　永田 智久

■社労士プラザ（10面）
ハラスメントは予防第一／あけぼのフェニックス社会保険労務士事務所　齋藤 晃人

■トラブル回避型　解雇、退職勧奨の手法（11面）
第２回　退職届が出された場合　承諾の意思示し記録を　労働者による撤回防止へ
／石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士　延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!!　ネットの誹謗中傷対策（13面）
第２回　開示請求と削除請求　反真実性証明が鍵に　社会的評価の低下要する
／多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎　弁護士　染谷 裕大

■今週の労務書（16面）
雇保法や派遣法の教科書　『概説　労働市場法　第２版』（鎌田耕一著、三省堂刊）