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◆１面◆（ニュース）

・企業白書提言　労働法制と行政の見直しを　画一的働きから脱却　解雇金銭救済制も必要　同友会
・労使協定方式が９割　派遣労働者の待遇決定を調査　厚労省
・求人開拓の強化へ　氷河期世代支援で計画　厚労省
・企業６社を公表　厚労省・障害者雇用で

◆２面◆（主張）

下落が止まらない生産性

◆２面◆（ニュース）

・著しく短い工期　下請の0.3％で経験あり　７割が相談・連絡せず　建設業法改正後の実態　国交省調査
・墜落災害防止へ合同パトロール　東京労働局
・既卒者割合を増加　５年先の採用方針　経団連調査
・在籍型出向で人材確保図る　ＢＰＯ協会講演会

◆３面◆（ニュース）

・ＣＡの無期転換認める　訓練も契約に通算　指揮監督下で労務提供　東京地裁
・遡及確認は実施せず　マルチ被保険者の得喪　厚労省・雇保業務取扱要領
・待機期間10日に短縮　新型コロナの濃厚接触者　政府
・傷手金Ｑ＆Ａ　内容が追加に　厚労省
・特定技能制度で大臣勉強会設置　法務省

◆４面◆（ニュース）

・男女格差の評価指数策定へ　数値化し改善促す　会員1000社からデータ収集　九経連
・年間死者６人以下に　事業用自動車の事故削減　北海道運輸局
・４割が正社員に転換　非正規への処遇改善策　広島県調査
・特別教育怠った家電量販店送検　鶴見労基署
・賃金水準見直し６割　県内へ初の意向調査実施　秋田県

◆５面◆（ニュース）

・入社数年間は希望地配属へ　22年度新人から適用　個々のキャリア像把握し　住友生命
・男性育休活性化へイクボス宣言　三洋化成
・各部門も２％基準に　賃上げ方針が正式決定　ＵＡゼンセン
・テレワーク改善　来年４月まで転居費用補助　カルビー

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金事例】フラクタ／14階層から５階層に簡素化　６要素の行動評価新設　賞与支給額は最高で２倍に
・【寸評】部下を案ずる表現に　評価の採点基準が若者向け／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

労働時間・日の特定　１カ月法定枠内なら割増ゼロ?!

◆14面◆（労働判例）

千鳥ほか事件　資格外活動で逮捕された技能実習生が賠償請求　監理団体とともに不法行為

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

大東建託／在宅勤務　地方在住でも本社配属　30人の単身赴任解く　手当で月額4000円支給

◆16面◆（実務相談室）

・欠勤続く者の平均賃金は　不正発覚し減給制裁　事由発生日だと低額に
・詳細条件どこまで記載　ホームページで求人募集
・喪失後でも通算か？　傷手金の法改正あったが

連載記事

■今週の注目資料（４面）
令和３年上半期雇用動向調査（厚労省）　入職率が離職率上回る

■ぶれい考（５面）
子育てのように商品製作／KIGURUMI.BIZ ㈱ 代表取締役　加納 ひろみ

■高まるリスクに対処！　新時代の労働時間管理（６面）
第３回　出社後の着替えの取扱い　義務なら労働時間に　”余儀なくされた”場合も
／杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦

■今週の視点（７面）
二重加入の潜在需要を検証　改正雇保法が開始　本格的な副業・兼業時代へ

■本棚を探索（７面）
第３回　『会社を綴る人』　記録改竄指示の結末は？
／書評家　大矢 博子

■アフターコロナの健康経営実践法（10面）
第３回　実証データからみる影響　望まぬ場合は逆効果　在宅勤務時のメンタル
／産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授　永田 智久

■社労士プラザ（10面）
縁の下の力持ちに／社会保険労務士法人ＳＲＫ 代表社員　濵 民恵

■トラブル回避型　解雇、退職勧奨の手法（11面）
第３回　意思表示の瑕疵　解決金もリスク回避に　労働者へ誤解ない説明を
／石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士　延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!!　ネットの誹謗中傷対策（13面）
第３回　開示・削除請求の要件　客観的証拠の保全を　労働環境は「公共の利害」
／多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎　弁護士　染谷 裕大

■今週の労務書（16面）
入国から順を追い解説　『外国人を雇うときこれだけは知っておきたい実務と労務管理』（佐藤広一・松村麻里著　アニモ出版刊）