労働新聞 令和4年2月28日 第3342号

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◆1面◆(ニュース)

・求人メディア マッチング機能向上へ 新たなルール作成 雇用保険法等改正案を提出 通常国会 厚労省
・“新契約形態”確立を 派遣、請負以外の選択肢 同友会
・死亡災害が増加に 死傷災害も6%増える 厚労省
・現金保有志向で人件費が抑制へ 内閣府・21年の経済

◆2面◆(主張)

BCPの必要性を再確認

◆2面◆(ニュース)

・奨学金返還費用を助成 学生の技術者採用で 中小対象に人材確保支援 東京都
・取引適正化を推進 賃上げ原資確保図る 経産省
・半数超の企業が賃金改善へ 帝国データ調べ
・大手陸運事業者集めて災防会議 東京労働局

◆3面◆(ニュース)

・格差は1.5%に広がる ”受診控え”が影響か 都道府県別の料率を決定 協会けんぽ
・配置基準緩和検討へ 来年度に介護の実証事業 厚労省
・学び直し市場 成長率は7% 矢野経済研究所
・ビジネスと人権 企業指針策定を 自民党・提言

◆4面◆(ニュース)

・割増不払いで社長逮捕 9人合計500万円弱に 台帳偽り証拠隠滅の恐れ 十和田労基署
・職場実習へ謝金支給 オンライン業務も対象に 兵庫県・氷河期世代雇用対策
・安全対策の報告促す 700事業場へ緊急要請 古川労基署
・管理職登用を支援 女性候補育成へ研修も 福井県・来年度新事業
・港湾荷役の労災で派遣先を送検 船橋労基署

◆5面◆(ニュース)

・DX推進 トップ自ら人事制度改革を 4割が育成研修せず 中途採用増も3割止まり 生産性本部
・「早回し」で育成推進 若手女性にPM任す キリングループ
・在宅勤務実現へ業務棚卸を指南 JHR・採用ガイド

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】関経連ほか 関西地域の標準者賃金/大卒・事務技術モデル 非管理職35歳で32.4万円 22歳初任時の1.5倍 建設35万円、化学34万円に
・【解説】「東京の中小」と符合 大手含めた賃金カーブが/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

出勤停止による賃金不支給 兵糧を断って本人の猛省を促す

◆14面◆(労働判例)

O工業事件 誠実な団交求める横断幕や旗、会社が撤去請求 組合活動で施設管理権侵害

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ヤマト運輸/コールセンター 朝・夜の人員確保進む パートもテレワーク 配偶者転勤の受け皿に

◆16面◆(実務相談室)

・どこまで詳しく提示? 雇入れ時の労働条件 シフト勤務でアルバイト
・意向確認で足りるか 出生時育休の労使協定
・支給期限はあり? 傷手金の通算1年半へ

連載記事

■今週の注目資料(4面)
2021年企業活動基本調査(2020年度実績)(経産省) 給与総額が0.3%減

■ぶれい考(5面)
コロナで人の大切さ知る/KIGURUMI.BIZ㈱ 代表取締役 加納 ひろみ

■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第7回 在宅勤務中の”中抜け”時間 事前申請を原則に 理由や時間の報告求める
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦

■今週の視点(7面)
他社へ就業より低リスク 「社内副業」が広がる 部署の人気度浮彫りに

■本棚を探索(7面)
第7回 『ともにがんばりましょう』 労使交渉のリアルを描く
/書評家 大矢 博子

■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第7回 申請のきっかけ・目的 人手不足の解決策に 長期雇用図り新戦力も
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久

■社労士プラザ(10面)
組織への帰属意識高める/根本社会保険労務士事務所 所長 根本 大作

■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第7回 能力不足による普通解雇 限定度合で要件異なる 専門職も一度は配転を
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!! ネットの誹謗中傷対策(13面)
第7回 改正プロバイダ責任制限法① 開示請求の幅広がる ログイン時情報も対象に
/多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 田村 裕一郎 弁護士 染谷 裕大

■今週の労務書(16面)
暑熱対策進め生産性向上 『なぜ、おばちゃん社長は「絶対安全」で利益爆発の儲かる工場にできたのか?』
(平美都江著、ダイヤモンド社刊)

労働新聞 第3342号 (2022年02月28日号)

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