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◆１面◆（ニュース）

・死傷災害　「＋Safe」事業で削減　労働局ごとに協議会　本社指導の強化めざす　厚労省
・就労状況をデータ化　技能実習生の人権保護で　経団連・外国人政策へ提言
・給与0.3％の増加　令和３年・毎勤統計確報　厚労省
・ワクチン接種被害向け通達　厚労省・労災補償

◆２面◆（主張）

地方独自の賃上げ対策を

◆２面◆（ニュース）

・デジタル人材　年間１万人を確保・育成　中小に伴走型支援　教育方針策定後押し　東京都・能力開発計画案
・ＤＸ推進で手引　中堅・中小向けに作成へ　経産省
・21年10～12月期　派遣実稼働者数　コロナ前に回復　派遣協会調査
・感染症ＢＣＰの策定支援を　日商要望

◆３面◆（ニュース）

・年休時季指定　始期・終期は明確性必要　行使の事実を認めず　休職満了による退職有効　東京地裁
・新規入国制限を緩和　ビジネスでの滞在可能に　政府
・地方紙連合と相互に協力へ　社労士会・覚書
・未然防止対策を強化　優越的地位濫用で新部署　公取委

◆４面◆（ニュース）

・高卒就活の併願可能に　「１人２社」まで応募　定着率向上へ慣例見直し　大阪府・大阪労働局など
・用途外使用でも送検　シャッター落下の労災で　江南労基署
・７割程度が最多に　再雇用時の賃金水準　富山経協調べ
・第22回推進賞　ロボ活用した指導に会長賞　テレワーク協会
・「もにす認定」の企業事例集作成　愛知労働局

◆５面◆（ニュース）

・監督職層を職務・役割基準へ　部門別に３ランクで　役職廃止し洗替給新設　凸版印刷
・30年度から65歳定年　配転限定し給与低減　ダスキン
・出生後１年内は40日まで柔軟に　双日・有給育休制

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】厚労省　毎月勤労統計（３年平均確報）　現金給与総額　0.3％増の31.9万円　実質では増減なし　パート時給　10円伸び1223円に　
・【解説】時間単価の差が縮小　一般労働者で15円減に／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

男女別の賃金テーブル　「頭隠して」も差別の本質は残る

◆14面◆（労働判例）

テトラ・コミュニーケーションズ事件　書類提出に非協力的で協調性欠くとけん責は？　弁明の機会与えず懲戒無効

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

東京センチュリー／防災ｅ‐ラーニング　消化器使用方法などを出題　フロア単位で消防隊　役割分担し迅速な初動へ

◆16面◆（実務相談室）

・１事業所のみ離職なら？　65歳超の複数就業者　保険給付を受けられるか
・固定残業見直し月変か　差額支給など手当改廃
・予告の効力どうなる　解雇日を当初より延長

連載記事

■今週の注目資料（４面）
一般職業紹介状況（令和３年12月分および令和３年平均分）（厚労省）　求人上回り求職者増加

■ぶれい考（５面）
労働協約の拡張適用／明治大学専門職大学院 法務研究科 専任教授　野川 忍

■高まるリスクに対処！　新時代の労働時間管理（６面）
第８回　在宅勤務における把握方法　報告と記録照合する　ＰＣ使用状況など参考に
／杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦

■今週の視点（７面）
健診自己負担軽減へ期待　事業主にもメリット　雇保の「二の舞」回避を

■本棚を探索（７面）
第８回　『若手育成の教科書　サイバーエージェント式　人が育つ「選抜メソッド」』　決断や失敗の４段階経て
／弁護士　倉重 公太朗

■アフターコロナの健康経営実践法（10面）
第８回　トップのリーダーシップ　自身の言葉で発信を　“お手本”示し浸透図る
／産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授　永田 智久

■社労士プラザ（10面）
対立構造からの脱却／わたなべ社会保険労務士事務所　渡部 清香

■トラブル回避型　解雇、退職勧奨の手法（11面）
第８回　勤務態度不良による普通解雇　繰り返されれば有効に　最低２回は配置転換を
／石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士　延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!!　ネットの誹謗中傷対策（13面）
第８回　改正プロバイダ責任制限法②　手続き１回で特定可　従来法と併用も選択肢に
／多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎　弁護士　染谷 裕大

■今週の労務書（16面）
社員向け説明資料も掲載　『新板　総務担当者のための産休・育休の実務がわかる本』（宮武貴美著、日本実業出版社刊）