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◆１面◆（ニュース）

・雇調金不正受給　261件32億円超える　従業員から通報増加　”対応強化局面”に移行　厚労省
・ベア平均2000円弱に　先行大手で満額めだつ　金属労協
・ワーケーション推進　労災適用の検討を　同友会
・厚労省がカスハラ対策ポスター作成

◆２面◆（主張）

厳しい経済好循環の達成

◆２面◆（ニュース）

・下請指導指針改正案　偽装一人親方の排除図る　元請が実態を確認　「労働者」なら雇用促す　国交省
・ガイドライン策定へ　人権ＤＤ推進で検討会　経産省
・生活衛生関係営業　非正社員の賃金　「上昇」４割弱に　日本公庫調査
・情報漏えいの防止狙い訓練　東商

◆３面◆（ニュース）

・就業規則の周知を否定　固定残業代と認めず　「額縁に入れ掲示」主張も　東京高裁
・労働事件は対象外に　民事訴訟の審理期間法定　法務省・改正法案
・25％が賃金制度変更　新型コロナ拡大以降で　民間調査
・社長へパワハラで慰謝料命じる　福岡地裁
・7000万円超の不払いを公表　琉球大学

◆４面◆（ニュース）

・社会福祉施設　２割が休憩時間確保せず　利用者重視を懸念　管内全事業場で自主点検　彦根労基署
・県の証明で労災認定　受診なく自主療養開始し　神奈川労働局
・はさまれ根絶へ手順遵守求める　香川労働局・緊急要請
・事業改善命令　業務委託装い仲居15人派遣　大阪労働局

◆５面◆（調査）

春季賃上げ回答・妥結速報（１）（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金事例】野原ＨＤ／「役職手当」新設し管理面重視　等級格付けは７つの観点で　達成度に加えＰＤＣＡ評価
・【寸評】肝となる「チェック」　コーチング力がカギに／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆12面◆（事例研究・人事学望見）

事業場内の受動喫煙防止　紫煙のこもる職場では働けない

◆14面◆（労働判例）

日本通運（川崎・雇止め）事件　有期契約開始当初から５年上限、雇止め有効か　無期転換制の潜脱当たらず

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

サイバーエージェント／エンジニア学び直し　教育研修組織を設立　最新技術習得めざす　外部から参加認め採用へ

◆16面◆（実務相談室）

・賞与欄の記載どうする　パートらへ支給検討　必ず出るとはいい難い
・物理的窓口が必要か　育児休業の相談体制
・取得不可とできる？　時間年休で特定スパンへ

連載記事

■ぶれい考（４面）
「お惣菜残業」を改善へ／KIGURUMI.BIZ㈱ 代表取締役　加納 ひろみ

■高まるリスクに対処！　新時代の労働時間管理（６面）
第11回　持帰り残業の割増賃金請求　労働者側に立証義務　業務指示ないことが前提
／杜若経営法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦

■今週の視点（７面）
65歳定年延長　格差防止へ段階的移行を　増える処遇維持型　再雇用のままで継続も

■本棚を探索（７面）
第11回　『同志少女よ、敵を撃て』　ウクライナ侵攻を想起
／書評家　大矢 博子

■アフターコロナの健康経営実践法（10面）
第11回　認定基準のなかの施策　４分野16項目を列挙　中小は８つ以上達成必要
／産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授　永田 智久

■社労士プラザ（10面）
幸せな職業選択を支援／大河社会保険労務士事務所 代表　大河 健二

■トラブル回避型　解雇、退職勧奨の手法（11面）
第11回　整理解雇の有効性判断　経営状況別に回避措置　危機予防型は配転で対応
／石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士　延増 拓郎

■ブラック企業と呼ばせない!!　ネットの誹謗中傷対策（13面）
最終回　社内対応②　継続的な研修が有効　従業員の認識ポイントに
／多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士　田村 裕一郎　弁護士　古田 裕子

■今週の労務書（16面）
職務記述書の整備法指南　『日本版ジョブ型人事ハンドブック』（加藤守和著、日本能率協会マネジメントセンター刊）