労働新聞 令和4年5月23日 第3353号
◆1面◆(ニュース)
・賃金のデジタル支払い 自由意思に基づく同意必須 破綻時保証など説明し 実質上強制なら法違反 厚労省が制度像整理
・雇用モデルの構築へ 「除外率」設定業種が対象 厚労省
・紹介業者に措置命令 就職実績で優良誤認表示 消費者庁
・男性平均所定内は38.0万円に 中労委集計
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・留学費用 賃金と相殺は有効 復職後1カ月で退職 残金730万円の返還も命令 東京地裁
・製造業3分野を統合 特定技能一時停止で対応 入管庁
・一時的に赤字減少 4年度予算状況を公表 健保連
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆3面◆(ニュース)
・同一労働同一賃金 4割強で待遇差是正推進へ 多数がパート改善 根拠明確化は18%のみ 東京都調査
・転嫁拒否に立入りも 10万社へ書面調査実施 経産省・公取委
・電気系も経験半年で 3級の受験資格改正 自動車整備士
・コロナ落着き新規申立減少 都労委
・社員の教育訓練OJT頼み2割 日商・東商調べ
◆4面◆(ニュース)
・繁忙期に月180時間残業 仏料理店を書類送検 36協定の1日上限超えも 小諸労基署
・提出義務履行督促へ 女性活躍行動計画など 大阪労働局・行政目標
・賃金支払いの相談減 申告は200件超に増加 山形労働局
・女性活躍と育児支援 ドコモCS北陸が最高位2冠 石川労働局・認定
・中途採用向けの求人サイト開設 長崎県
◆5面◆(ニュース)
・「HOW自律」人財の育成を 大手9社が共同提言 1オン1や職務型活用し 働き方協創コミュニティ
・有期含め同一体系へ 総合職系も時短可 リクルートスタッフィング
・社内副業で支援 ベンチャー4社が事例報告 男性育休セミナー
・週休3日制 給与維持して 週32時間試行 インターリンク
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金事例】横浜信金/課長以上へ7段階洗替え給 標準評価の比率30%に 相対分布で中心化防ぐ
・【寸評】年功要素を一部保持 ギャップ大きい完全移行/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦
◆14面◆(労働判例)
みよし広域連合事件 飲酒運転の車両へ部下同乗、本部長を戒告処分 監督不行届での懲戒無効に
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
日東物流/運転者の健康管理 未受診なら“就業不可” 健診二次検査対応で 禁煙推進へ補助剤支給
◆16面◆(実務相談室)
・変形期間終了後に清算? 1年単位を採用検討 総枠超えでまとめたい
・備付けで周知可能か 派遣の労使協定方式
・20時間をどう考える 短時間労働者の社保加入
連載記事
■今週の注目資料(4面)
一般職業紹介状況(令和3年度分)(厚労省) 求人倍率が3年ぶり上昇
■ぶれい考(5面)
使い方問われる民主主義/連合 副事務局長 石上 千博
■高まるリスクに対処! 新時代の労働時間管理(6面)
第18回 待機中は手待時間か否か② 私物許可などで配慮 限られた場所でも休憩に
/杜若経営法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦
■今週の視点(7面)
退職届の錯誤無効認める 会社側が筋道を用意 自由意思へ介入は慎んで
■本棚を探索(7面)
第18回 『スピッツ論 「分裂」するポップ・ミュージック』 歌に共存するみんなと俺
/書評家 三宅 香帆
■アフターコロナの健康経営実践法(10面)
第18回 推進企業の課題と解決策 一貫した発信継続を 従業員どう巻き込むか
/産業医科大学 産業生態科学研究所 産業保健経営学研究室 准教授 永田 智久
■社労士プラザ(10面)
障害年金の受給を支援/なかがわ社会保険労務士事務所 代表 中川 京子
■トラブル回避型 解雇、退職勧奨の手法(11面)
第18回 通信機器の私的利用 閲覧対象や頻度が焦点 職務専念義務違反に影響
/石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 延増 拓郎
■定着・成長を促す!メンバーシップ型 パート活用法(12面)
第1回 成功企業の共通点とは 仲間が意欲向上の鍵 働き手は顕著に高齢化
/㈱働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒
■中小企業も実現できる! ハラスメントのない職場(13面)
第7回 増えるハラスメントでない相談 不快か否かで認定せず 問題は人格傷付く言動か
/㈱クオレ・シー・キューブ 取締役 稲尾 和泉
■今週の労務書(16面)
在宅勤務の懸念点指摘 『人事担当・管理職のためのメンタルヘルスの教科書』(清水隆司著、総合法令出版刊)