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◆１面◆（ニュース）

・副業容認など情報公開促進　ガイドライン改定で　多様なキャリア形成支援　厚労省
・精神疾患の請求増加　過労死など補償状況まとめ　厚労省
・コンソーシアム設立　災防へ機運醸成図る　厚労省
・障害者求人を無料で掲載へ　全求協

◆２面◆（主張）

裁量制拡大は健康優先で

◆２面◆（ニュース）

・派遣労働者　雇止めを不法行為と認めず　虐待通報がきっかけ　事前報告の要請問題なし　東京地裁
・作成手引きを公表　テレワークの就業規則　厚労省
・人的資本の指標開示に慎重姿勢　民間調査
・育休の愛称を「育業」に決定　東京都
・厚生労働省人事異動（労働行政関係）（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆３面◆（ニュース）

・安衛経費確保へ標準見積書　負担分配を明確化　工種別に価格内訳示す　国交省
・２割が「全くできず」　価格転嫁で15万社調査　中企庁
・派遣の指導数２倍に　同一賃金対応不備で　東京労働局監督状況
・全工期無災害の県内３現場表彰　埼玉労働局
・持出し認める委託元３割に　ＩＰＡ・在宅勤務調査

◆４面◆（ニュース）

・ダイバーシティ推進　中小企業にノウハウ示す　人材確保を後押し　計７回のセミナー通じ　大阪府
・公開情報の更新怠る　職業紹介事業者へ指導増　愛知労働局・監督結果
・企業に専門家を派遣　デジタル化の人材育成へ　青森県
・民主的な手続き怠り36協定無効　松山労基署・送検
・ＶＲ活用した安全教育視察　平塚労基署

◆５面◆（ニュース）

・障害者定着へＮＰＯと協定　法定雇用率達成促す　中小と支援事業所つなぐ　愛知経協
・実習生受入れめざす　監理団体の認可申請へ　建専連
・“伝える範囲”は本人の同意必須　都・ＬＧＢＴ講習
・給与デジタル払い　｢利用したい｣経験者で２割　資金決済協・調査

◆8,9面◆（賃金）

【賃金調査】東京都／パートタイマー実態調査　都内事業所　平均時給額1331円に　年間賞与支給額　６割が10万円未満　卸小売では1202円
【解説】小売業なら成長重視　今後の昇給ルールでは／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆14面◆（労働判例）

地位確認等請求事件　試用期間の延長同意、就業規則にはなく無効？　延長する目的認められない

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

ツクイ／スキル拡大へ「社内交換留学」　他施設で別業務体験　管理職や専門職育てる

◆16面◆（実務相談室）

・賞与に減給制裁を適用か　１割までの制限が　月給よりも金額大きく
・残業代のみで改定？　手当はプラマイゼロ
・併給が可能なのか　高年齢継続と介護休業

連載記事

■今週の注目資料（４面）
令和３年労働組合活動等に関する実態調査（厚労省）　５割超で賃金制度改定

■ぶれい考（５面）
後継者育成も重要に／オリックス生命保険 執行役員　石田 雅彦

■時代に沿った就業規則のアップデート（６面）
第２回　時間外労働の割増賃金率引上げ　36協定で割合定める　月45時間超なら規則にも
／ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士（明治学院大学 客員教授） 岩出 誠

■今週の視点（７面）
令和３年労働災害　４年ぶり死亡者数増える　死傷者数も上昇傾向　ゼロ災運動で歯止めへ

■本棚を探索（７面）
第25回　『格差という虚構』　あってもなくても不満に
／ＪＩＬ―ＰＴ 労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■実務に活きる社労士試験問題（10面）
第２回　労働基準法　管理監督者の範囲　責任、賃金など総合判断
／ＬＥＣ専任講師 特定社会保険労務士　滝 則茂

■社労士プラザ（10面）
元自衛官の採用図る／社会保険労務士法人片境事務所 代表社員　片境 一暁

■短期集中連載　解雇無効時の金銭救済制度　委員が深堀り！検討会報告書（11面）
第２回　権利行使の留意点　“判決確定時”も一案　意思表示撤回できる期間
／東京大学大学院 法学政治学研究科 准教授　解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術論論点に関する検討会委員　神吉 知郁子

■定着・成長を促す！メンバーシップ型　パート活用法（12面）
第８回　コミュニケーションアップ①　自他ともに尊重を　“質問しないこと”決める
／㈱働きかた研究所 代表取締役　平田 未緒

■元労働基準局長が解説！　フリーランスと労働者性（13面）
第２回　適用法律関係の分類　当然不適用とならず　問題行為を個々に検討
／岩田合同法律事務所 弁護士　中野 雅之

■今週の労務書（16面）
中小企業の長所生かす　『成果が出るチームをつくる方法』（知念くにこ著　つた書房刊）