労働新聞 令和4年10月17日 第3372号
◆1面◆(ニュース)
・安全衛生対策 中小企業の意識啓発に重点 14次防巡り議論開始 転倒防止実施率など把握へ 厚生労働省・労働政策審議会
・「最優先事項」と宣言 情報セキュリティ対策 経団連
・利用率2~3倍に 労基法関連の電子申請 厚労省
・雇調金支給の上限額引下げ 厚労省
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・精神不調 認識可能性認め降格無効に 上司との関係が原因 処分事由行為は発症後 東京高裁
・既婚女性パート 6割が就業調整 野村総研・調査
・更新実績などで判断 社保改正のQ&A公表 厚労省
◆3面◆(ニュース)
・偽装一人親方把握へ実態調査 契約状況適正か問う 経験10年の目安変更も 国交省
・中小は実施希望35% 採用活動型インターンで 日商調べ
・12万人の補充必要に 改善基準告示改正で 持続可能な物流検討会
・高卒若手の指南役 高齢社員に与える役割 厚労省・フォーラム
・「育業」推進へロゴ無料提供 東京都
◆4面◆(ニュース)
・中小企業の人材確保支援 職場体験で定着促進 研修実施に補助金支給も 大阪府
・学生に賃金支払わず 労働条件明示も怠り送検 小諸労基署
・「正当な理由」必要に 社員の位置情報取得など 神奈川県条例案
・働くがん患者 対策呼び掛け 厚労省委託事業
・特定最賃全業種1000円超へ 埼玉労働局
◆5面◆(ニュース)
・年収水準を平均3%引上げ 最高評価で2割増に 大卒初任給は23万円へ ニコン
・番組風で交流促す 育休経験に質問が集中 三井住友海上・内定式
・3種の時短制試行 週休3日も可能に LIFULL
・10年で60人超の奨学金返済支援 ノバレーゼ
◆8,9面◆(賃金)
◆14面◆(労働判例)
ユナイテッド・エアーラインズ事件 成田事業場を閉鎖、整理解雇有効の一審判断は 可能な限り回避措置講じる
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
クボタ/高評価なら65歳まで昇給も 減額なしで定年延長 55歳以上のカーブ見直す
◆16面◆(実務相談室)
・代替休暇にできない? 月60時間の5割増回避 残業時間数が不足して
・5人どうカウント? 士業の適用業種が追加
・年休は取得可能か 出生時育休中の就業日
連載記事
■今週の注目資料(4面)
令和4年版労働経済の分析(厚労省) 女性の技術者増に課題
■ぶれい考(5面)
MBOとOKRの差異/オリックス生命保険 執行役員 石田 雅彦
■時代に沿った就業規則のアップデート(6面)
第14回 ハラスメントに関する懲戒規定 判断要素を明らかに 周知による防止効果も
/ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士(明治学院大学 客員教授) 岩出 誠
■今週の視点(7面)
高齢者雇用 力生かせる環境整備を 65歳以上が過去最多 若手社員への技能伝承も
■本棚を探索(7面)
第37回 『自民党の女性認識 「イエ中心主義」の政治指向』 思想の再編成に着目
/JIL―PT 労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■実務に活きる社労士試験問題(10面)
第14回 労働基準法 割増賃金の算定基礎 除外できる賃金は7つ
/LEC専任講師 社会保険労務士 大野 公一
■社労士プラザ(10面)
信頼欠かせぬ改善提案/ひじかた社労士事務所 土方 聡子
■歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計(11面)
第10回 パートタイマーの賃金② 最賃アップが昇給相殺 能力部分は別分けも一手
/労働政策研究・研修機構 副主任研究員 西村 純
■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第6回 定年後の継続雇用拒否 解雇事由あれば有効 些細な問題も随時指導を
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 林 栄美
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第6回 職業能力 情意などと混同も 年功的人事管理下で
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■ダイバーシティ経営の意義と実践(13面)
第2回 ダイバーシティ前史 均等法施行が原点に 経済的視点からも進展
/21世紀職業財団 会長 伊岐 典子
■今週の労務書(16面)
転職潜在層へのPRを 『オウンドメディアリクルーティングの教科書――採用戦略から具体的な施策まで、この一冊ですべてわかる』(Indeed Japan著、クロスメディア・パブリッシング刊)