労働新聞 令和4年10月24日 第3373号

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◆1面◆(ニュース)

・建設業墜落防止 事業者が足場点検者指名 法令上明確化図る 手すり取外しなど防ぐ 厚労省・有識者会議報告書
・職務給導入を促進へ 総合経済対策の重点事項 政府
・重点監督指導を実施 過重労働の解消狙う 厚労省
・能力評価導入し林業労働力確保 基本方針案

◆2面◆(主張)

職務給の前に相場形成を

◆2面◆(ニュース)

・家政婦 死亡を労災認定せず 労基法対象外と判断 家事業務は個人宅が雇用 東京地裁
・8年ぶりに赤字へ 3年後決算見込みを公表 健保連
・健康保険証は6年秋に廃止 政府
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・インターンシップ 政府定義に則り名称使用 短日開催など対象外 説明会適正化も推進へ 全求協
・請負額4000万円から 主任技術者専任を緩和 国交省
・50~54歳が最多に 運転者の死傷事故件数 全ト協
・軽減業務は3カ月に 弁護士が復職対応を指南 東京労働局・フォーラム
・エンゲージ向上 取組みに応じ最大で100万円 東京都・支援事業

◆4面◆(ニュース)

・月253時間残業させ送検 36協定を締結せず 虚偽の勤務報告書提出も 岡山労基署
・チャットで相談対応 人材確保の課題解決支援 徳島経協
・停止命令従わず送検 プレス機の使用続ける 東大阪労基署
・無許可派遣で建設業者告発 福島労働局
・17項目の点検表配布 解体業100社へ集団指導 東京労働局

◆5面◆(ニュース)

・10団体が最低年収目安策定 都内勤務モデル示す 繁閑問わぬ請負単価へ 建専連
・一気通貫で運転職へ 自動車学校を傘下に アサヒロジスティクス
・メンタル対策に関心集まる 人事労務・見本市
・直接雇用者全員に月1万円支給 オリコン

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】オカムラ/昇格昇給額を5割増し 目標達成度で給与改定へ 若年層の水準引上げ
・【寸評】優秀者を早期抜擢へ 管理職手前のレンジ縮小で/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

X事件 美容院店長が顧客情報利用禁止の仮処分求める 退職後も秘密保持義務負う

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

SOMPOひまわり生命/女性管理職 研修充実させ25%に増加 部長昇格へメンター 地方から本社業務経験も

◆16面◆(実務相談室)

・月途中から1カ月変形制? 異動自体に制限あるか 賃金清算する仕組みなし
・ホームページで公開? 人材紹介の事業実績
・給付金は受給可能か 出生時育休中に就労で

連載記事

■今週の注目資料(4面)
令和4年版厚生労働白書(厚労省) 社会保障の担い手不足

■ぶれい考(5面)
平和こそ労働運動の礎/連合 副事務局長 安永 貴夫

■時代に沿った就業規則のアップデート(6面)
第15回 検査・治療と仕事の両立支援 特休や時差出勤導入 人材確保・定着の意義も
/ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士(明治学院大学 客員教授) 岩出 誠

■今週の視点(7面)
障害者雇用 調整金・報奨金が減額に 改正法案を上程へ 助成金新設し企業支援

■本棚を探索(7面)
第37回 『鶴見俊輔の言葉と倫理』 大思想家の業績を探る
/書評家 三宅 香帆

■実務に活きる社労士試験問題(10面)
第15回 労働基準法 年休の時季変更権 使用者に“ある程度”の裁量
/LEC専任講師 社会保険労務士 大野 公一

■社労士プラザ(10面)
“職務”の人事制度研究部会/いしざきのりこ社会保険労務士事務所 代表 石﨑 憲子

■歴史と事例から学ぶ!賃金制度設計(11面)
第11回 ベースアップの活用方法① 職場の課題解決目的に 10年代半ばから役割変化
/労働政策研究・研修機構 副主任研究員 西村 純

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第7回 休職中のSNS投稿 服務違反の可能性も 療養と矛盾するか焦点に
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 小山 博章

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第7回 教育訓練 能力開発と同義に テレワーク拡大すれば
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ダイバーシティ経営の意義と実践(13面)
第3回 ダイバーシティ概念の登場と進展 差別是正がきっかけ 経営上も多様性重視へ
/21世紀職業財団 会長 伊岐 典子

■今週の労務書(16面)
物語形式で手続き示す 『税務・労務のDXガイドブック』(山口隆司 著、中央経済社刊)

労働新聞 第3373号 (2022年10月24日号)

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