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◆１面◆（ニュース）

・厚生労働省　人材活性化で賃上げ促進　政策パッケージ示す　助成金を拡充・創設へ
・助成率を引下げへ　12月以降の雇調金支給　厚労省
・人材確保の効果実感　副業・兼業による受入れ　経団連調査
・ジョブ・カード　ウェブサイトで管理可能に　厚労省

◆２面◆（主張）

生産性向上策の浸透カギ

◆２面◆（ニュース）

・課長代理からの降格有効　役割定義を満たさず　制度に則った運用と評価　東京地裁
・監理費の実態把握へ　事業報告書様式を変更　入管庁
・同時流行に備え　検査証明配慮を　厚労省
・保険証廃止へ　検討会を設置　政府

◆３面◆（ニュース）

・ＤＸ推進人材を５類型に　スキル標準策定へ　学習内容示し育成後押し　ＩＰＡ
・38％で違法残業あり　令和３年の監督指導状況　東京労働局
・研修用に動画提供　ハラスメントで新事業　東京都
・再教育し“社内転職”　大手企業３社が事例発表　ＪＥＥＤ・生涯現役シンポ
・24年問題対策へ　コンサル徹底を　東商要望

◆４面◆（ニュース）

・技能実習監督結果　送検15件すべて縫製業　虚偽陳述など悪質　違反率低下も改善みえず　岐阜労働局
・正規雇用者の違反増　最賃確保へ監督指導　愛知労働局
・教育訓練の実施装う　雇調金を２年分不正受給　福井労働局
・理系学生の獲得狙う　ＩＴ企業が遠隔勤務提案　立川商議所
・過労死防止へ自主点検実施　玉名労基署

◆５面◆（ニュース）

・転居転勤を原則合意制に　赴任中のみ月５万円　勤務地区分やめ処遇統一　パーク24
・５％程度に異論出ず　交通・観光業界も賛同　連合・中央討論集会
・人材育成体制　専門部署なく現場任せ４割　商工中金
・定年65歳導入で賃金カーブ修正　モリタグループ

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】厚労省／就労条件総合調査　基本給の決定要素　「仕事の内容」活用が８割　賞与制度なし１割超える　66％で「職能」続く
・【解説】仕事基準へ転換進む　非管理職でも脱機能に／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆14面◆（労働判例）

日本郵便（地位確認等請求）事件　出張旅費100回も不正受給、懲戒解雇は有効!?　同種事案の処分と均衡欠く

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

ノバレーゼ／奨学金返済支援　総額6000万円に達する　１人へ最大200万円　勤続年数が２年弱伸びる

◆16面◆（実務相談室）

・１日出たら賃金いくら　出生時育休でほぼ休む　月給制の計算方法どうする
・出社途中で通災か　午前中はテレワーク
・本社の担当者も可？　支社における相談窓口

連載記事

■今週の注目資料（４面）
2022年の雇用見通し国別レポート（ＯＥＣＤ）　若者の就業率回復鈍く

■ぶれい考（５面）
成長支援こそ重要な役割／オリックス生命保険 執行役員　石田 雅彦

■時代に沿った就業規則のアップデート（６面）
第18回　健康経営の具体的な取組み　認定取得で優遇措置　企業理念に基づく投資を
／ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士（明治学院大学 客員教授） 岩出 誠

■今週の視点（７面）
がん患者　働く世代の増加を懸念　会社で教育が急務　人材採用力向上に効果

■本棚を探索（７面）
第41回　『無人島のふたり120日以上生きなくちゃ日記』　死の意味を伝える一冊
／書評家　三宅 香帆

■実務に『活きる社労士試験問題（10面）
第18回　労働基準法　代替休暇　割増率のアップ分が対象
／ＬＥＣ専任講師 社会保険労務士　澤井 清治

■社労士プラザ（10面）
オーダーメイドで対応／シンシア社会保険労務士法人　安達 敬子

■歴史と事例から学ぶ！賃金制度設計（11面）
第14回　欧米の賃金①（ブルーカラー）　脱「職務給」化の動きも　査定受入れで各国に違い
／労働政策研究・研修機構 副主任研究員　西村 純

■対応力を鍛える人事学探究（12面）
第10回　前例のない育休申出　可能な限り対応を　“取得妨害”との判断防ぐ
／第一芙蓉法律事務所 弁護士　東 志穂

■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第10回　テレワーク　労働者側に主導権　業務上のプロセスが
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏

■ダイバーシティ経営の意義と実践（13面）
第６回　諸外国の状況　進展のスピードに差　欧米では法的規制導入も
／21世紀職業財団 会長　伊岐 典子

■今週の労務書（16面）
過労死など種類別に解説　『労働災害の法律実務』（新潟県弁護士会編集、ぎょうせい刊）