労働新聞 令和4年12月26日 第3382号
◆１面◆（ニュース）
・第14次労災防止計画案 転倒対策実施率50％以上に 取組み目標を設定 年千人率の上昇止める 厚労省
・働きがい向上めざす 企業行動憲章の手引改定 経団連
・「30人未満」に手厚く 業務改善助成金を拡充 厚労省
・世界実質賃金が今世紀初の低下 ＩＬＯ
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・保険販売員の懲戒解雇無効 顧客に不利益を説明 かんぽ不適切販売問題で 札幌地裁
・総報酬割は３分の１ 賃上げ行う健保補助も 厚労省
・１人当たり掛金 平均は年17万円 ＤＣ・統計資料
◆３面◆（ニュース）
・社労士版「人権方針」を策定 中小の助言者めざす 会員向け研修で浸透図る 全国社労士会
・着荷主への規制検討 手待ち削減など義務化を 持続可能な物流検討会・中間骨子案
・価格転嫁で認識格差 受発注者へ自主点検 中企庁公取委
・女性活躍大賞 風土変革した㈱吉村ら選出 東京都
・西濃運輸訪問し運行点呼を査察 国交省
◆４面◆（ニュース）
・働き方改革へ“仲間づくり” 企業の垣根越え活動 交流会やセミナーも実施 富山県
・省力化めざし事例集 ペーパーレスで残業削減 川越商議所
・時給240円で約定 最賃法違反の飲食店送検 徳島労基署
・安全意識統一の取組み確認 神奈川労働局・パト
・女性活躍推進へ 共同で認定制度 兵庫県と神戸市
◆５面◆（ニュース）
・定昇分含め６％程度要求へ 格差是正分で上積み パートは50円目安に ＵＡゼンセン闘争方針案
・高度ＩＴ試験を追加 合格奨励金96種に拡充 肥後銀行
・デリバリー型で “社員食堂” 三井住友海上
・全国平均は確実に1000円到達必要 連合・23年最賃方針
◆8,9面◆（賃金）
・【賃金事例】2022年掲載事例を振り返る若手育成へ昇格昇級額手厚く 職務基準採用も増加中
◆14面◆（労働判例）
・職場に役立つ最新労働判例 令和４年掲載事例一覧
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
ワークスアプリケーションズ／子育て両立支援 復帰時に年収10％を支給 半年超の育休取得で 引継ぎ向け短時間勤務も
◆16面◆（実務相談室）
・実務相談室 令和４年掲載一覧
連載記事
■今週の注目資料（４面）
コロナ禍における職業生活のストレスに関する調査2022（連合） 残業長いほど増加傾向
■ぶれい考（５面）
未来に向けた新部署設立／KIGURUMI.BIZ ㈱ 代表取締役 加納 ひろみ
■時代に沿った就業規則のアップデート（６面）
最終回 非正規労働者への対応③ 更新限度の設定も可 転換者向け規定用意を
／ロア・ユナイテッド法律事務所 代表パートナー弁護士（明治学院大学 客員教授） 岩出 誠
■今週の視点（７面）
ハードル高い事業場外みなし 厳しい判決が続く 適用やめる検討も必要
■本棚を探索（７面）
最終回 秋麗 東京湾臨海署安積班 理想の中間管理職ここに
／書評家 大矢 博子
■実務に活きる社労士試験問題（10面）
最終回 労働一般常識 同一労働同一賃金 実態の違いに応じて支給
／ＬＥＣ専任講師 社会保険労務士 平井 もえ子
■社労士プラザ（10面）
就職困難者へ支援展開／ＢＳＰ社会保険労務士法人 代表社員 岸本 貴久
■歴史と事例から学ぶ！賃金制度設計（11面）
最終回 両立の賃金制度の構築③ リスク回避行動抑制を 既存事業の発展とともに
／労働政策研究・研修機構 副主任研究員 西村 純
■対応力を鍛える人事学探究（12面）
第16回 ＬＧＢＴＱの労働者 積極的な対応重要に 関係者との対話・調整を
／第一芙蓉法律事務所 弁護士 林 栄美
■人的資本経営氣のＨＲ用語集（12面）
第16回 ＬＧＢＴＱ 相談担当者に研修 個人情報の保護など
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■ダイバーシティ経営の意義と実践（13面）
最終回 経営トップの役割 先頭立って取組みを 人事部門のみでは不十分
／21世紀職業財団 会長 伊岐 典子
