労働新聞 令和5年2月6日 第3387号
◆１面◆（ニュース）
・新型コロナ対応 学校休業時の支援見直し 両立助成金に特例 休暇付与で最大100万円 厚労省・令和５年度
・人数算定で通達改正 「男女の賃金差」公表時 厚労省
・過去最多30万社に 外国人雇用の事業所 厚労省集計省
・人材確保意識し賃金改定を実施 経団連調査
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・専任教員の無期転換認める 「研究職」に当たらず 10年特例は適用対象外 大阪高裁
・特設ページを開設 賃金引上げに向けて 厚労省
・職務給導入法モデル提示へ 岸田首相・方針演説
・キャリア形成支援 管理職育成用の評価運用で大賞 厚労省
◆３面◆（ニュース）
・高速道路深夜割を見直し 22時～翌５時適用に 運転者の労働時間削減へ 国交省
・宿泊業へ経営指針 変形労働制規定など示す 観光庁
・平均1621円に ３大都市の派遣時給 派遣協会
・下請取引調査 転嫁後の見積りで契約成立７割 国交省
・求人の的確表示を 厚労省需給課長が講演 人材協・賀詞交歓会
◆４面◆（ニュース）
・派遣停止せず人材業送検 就業先で労基法違反 途中休憩なく８時間労働 北九州東労基署
・虚偽陳述で書類送検 休業装い雇調金の不正も 小諸労基署
・“マスター”に73社 健康経営企業から選出 新潟県
・介護現場に外国人材 ベトナムの大学と連携 長崎県・覚書締結
・女性活躍推進へ 中小10社を紹介 愛知県・事例集作成
◆５面◆（ニュース）
・在宅勤務の影響 ２割弱で欠勤・休職者増加 意思疎通も悪化傾向 頻度「週３日」以上が７割 情報労連・ＩＴエンジニア実態調査
・改善額7000円以上に リスキル機会確保も 電機連合要求方針
・フリーランス 「書面で契約」は全体の44％ 連合・調査
・上限規制にらみ５％以上改善へ 高砂熱学工業
◆8,9面◆（賃金）
◆14面◆（労働判例）
リクルートスタッフィング事件 有期派遣スタッフは交通費なく不合理な待遇？ 手当不支給の仕事自ら選択
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
桃谷順天館グループ／治療と両立へ年10日付与 パート含めて支援休暇 時間単位でも取得可能に
◆16面◆（実務相談室）
・法定の基準へ引き下げたい 所定外に割増賃金 見直す理由どうする
・衛生管理者退職したら 代わりが見当たらない
・１人に５日超取得？ 子２人以上の看護休暇
連載記事
■ピックアップ調査資料（４面）
令和４年上半期雇用動向調査（厚労省） 入職率が２年連続上昇
■ぶれい考（５面）
“でしか”を労使で追求／凸版印刷 執行役員 人事労政本部長 奥村 英雄
■迫る2024年４月 運送業の時間管理 ～荷主対策・処遇向上～（６面）
第４回 割増賃金率の引上げ 100万円超の負担増も 代替休暇へ置換えは困難
／㈱コヤマ経営 代表取締役 小山 雅敬
■今週の視点（７面）
連合は被保険者代表か 報酬割導入で違和感 過半数の労働者が負担減
■書方箋 この本、効キマス（７面）
第４回 我々はどこから来て、今どこにいるのか？ 興味惹くウクライナ論
／ＪＩＬ―ＰＴ労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■社労士プラザ（10面）
地域の活性化に貢献 健全な企業経営を支援し／行政書士・社会保険労務士・ＦＰ 小島事務所 所長 小島 卓哉
■続・実務に活きる 社労士試験問題（10面）
第４回 労働基準法 36協定・過半数代表者 管理監督者以外から選出
／クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾
■社員がなじむ組織へ オンボーディング実践術（11面）
第４回 リアリティ・ショックの抑制 入社前に情報提供を 「叶えられる期待」抱かせ
／甲南大学経営学部 教授 尾形 真実哉
■対応力を鍛える人事学探究（12面）
第20回 金銭の不正に対する懲戒処分 厳格対応を是認傾向 他者と比較し無効事案も
／第一芙蓉法律事務所 弁護士 東 志穂
■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第20回 リーダーシップ（下） まずは理論学んで 実務通じて試行錯誤を
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■定着・成長を促す！メンバーシップ型パート活用法 正社員育成編（13面）
第４回 人間力習得は可能か 個人の資質にあらず 良さや魅力を引き出して
／㈱働きかた研究所 代表取締役 平田 未緒
■今週の労務書（16面）
試し勤務で紛争防止へ 『メンタルヘルス不調による休職・復職の実務と規程 試し勤務を紛争予防策として活用するために』(柊木野一紀ら共著、日本法令刊）
