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◆１面◆（ニュース）

・最賃履行へ重点監督　デジタル払いも指導　５年度運営方針を策定　厚労省
・中小で3.4％超に　一時金は年4.92カ月　連合第３回集計
・制度と給付を強化　男性育休などで試案　政府
・労働者協同組合　半年間で34法人　厚労省

◆２面◆（主張）

致し方ない公表基準緩和

◆２面◆（ニュース）

・年休時季変更権　相当期間前まで行使を　契約上の付随義務に　５日前決定は債務不履行　東京地裁
・本人の申告書必要に　妊娠理由の実習生帰国で　入管庁
・労基署判断を年金事務所へ　厚労省
・採用の外部発注市場は15％増に　矢野経済研究所
・厚生労働省人事異動（労働行政関係）（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆３面◆（ニュース）

・運送業・上限規制適用　全18労基署で業種別説明会　２年間の集中対策　企業直接訪問し助言も　東京労働局
・カスハラに相談窓口　体制整備へ診断士派遣も　東京都
・他分野の業務経験を　物流高度人材で提言　国交省
・勤続意欲低下の２割が“未研修”　全求協調査
・全国初の受入れへ　東ティモールから実習生　高知県

◆４面◆（ニュース）

・時間外労働　労働者が自己申告せず　割賃不払いで送検に　会社は残業抑制を指示　大阪中央労基署
・離職率３％減少へ　建設業の定着促す新計画　岩手県
・リスクアセスの先行事例を紹介　福井労基署・リーフ
・転倒災害防止へ協定　理学療法の視点を活かす　神奈川産保センター

◆５面◆（調査）

春季賃上げ回答・妥結速報（３）（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】厚労省　令和４年賃構　新規学卒者の賃金／大卒・男性で23.0万円に　10～99人が21.9万円　大・中企業で4000円増加
・【解説】分布域が上方へ拡大　東京と地方の格差広がる／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆14面◆（労働判例）

スミヨシ事件　勤務不良の改善困難、障害者を採用半年で解雇　協調性欠くと評価できない

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

まいばすけっと／障害者のみで「陳列チーム」　現場の人手不足を解消　入社前には３週間実習も

◆16面◆（実務相談室）

・深夜業の健康診断必要か　「常夜勤」ではない　従事した時間わずかで
・賃金支払いが影響？　育休中の保険料免除
・解雇理由だけ証明？　予告期間後に交付でも

連載記事

■ぶれい考（４面）
霊堂訪れ労災根絶再認識／連合 副事務局長　安永 貴夫

■裁判例を踏まえた非典型労働時間制の要点（６面）
第３回　裁量労働制の改正　専門型も同意必要に　適用者は８割以上が満足
／髙井・岡芹法律事務所 弁護士　岡芹 健夫

■今週の視点（７面）
熱中症　措置講じず書類送検に　塩や飲料水備えず　事業者の認識不足で労災

■書方箋　この本、効キマス（７面）
第14回　『無限と連続』　数学は自由で乱暴!?
／ノンフィクション作家　髙橋 秀実

■社労士プラザ（10面）
ヒトの専門家として　長崎県社労士会とともに
／社会保険労務士法人 ながさき宝町事務所 代表社員　山内 小百合

■続・実務に活きる　社労士試験問題（10面）
第14回　労働基準法　労働条件の明示　「ブログで公開」は対象外
／クレアール専任講師 社会保険労務士　北村 庄吾

■社員がなじむ組織へ　オンボーディング実践術（11面）
第14回　Ｚ世代に選ばれる会社の条件　成長欲求も強い若者　期待する厳しさは必要
／甲南大学経営学部 教授　尾形 真実哉

■対応力を鍛える人事学探究（12面）
第30回　内部告発による解雇の有効性　従来の枠組みで判断　公益保護法施行後も
／第一芙蓉法律事務所 弁護士　東 志穂

■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第30回　ノーレイティング　環境に左右されず　評価制度の課題へ対応
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏

■５類移行でどうなる？　企業のコロナ対策実務ガイド（13面）
第３回　職場環境の再検討　段階的な仕切り撤去　マスクの次に見直しを
／㈱ＯＨコンシュルジュ 代表取締役 産業医　東川 麻子

■今週の労務書（16面）
質的データも収集を　『実践ピープルアナリティクス』(岩本 慧悟、藤澤 優 著、日本能率協会マネジメントセンター 刊）