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◆１面◆（ニュース）

・男性育休促進へ給付率引上げ　25年度開始を検討　雇保の被保険者拡大も　政府・こども未来戦略方針素案
・指導担う人材が不足　製造業の能力開発で　ものづくり白書
・テレワークを推進　障害者雇用で相談窓口　政府
・労働災害度数率前年比で低下に　令和４年・厚労省

◆２面◆（主張）

“執拗な”カスハラ回避へ

◆２面◆（ニュース）

・労働保険関係　労働者０人で突然消滅せず　運輸会社の請求却下　年度更新時に申告が必要　東京高裁
・離職理由の扱い変更　研究者雇止めは特定受給　厚労省
・失業給付関係が情報連携対象に　デジタル庁・命令案
・労働経済指標（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆３面◆（ニュース）

・業務委託契約のヨガ講師　クラス削減は不利益取扱い　報酬相当の支払命令　“資格必須”以外のみ認定　都労委
・全国10カ所で説明会　偽装一人親方の対策強化　国交省
・働く場は範囲制限を　社内指針の作成提言　テレワーク協会
・空港業務発展へ業界団体設立を　国交省・検討会
・汎用能力活用型　インターンの実施検討２割　東商調査

◆４面◆（ニュース）

・働き方改革推進　登録コンサルが伴走支援　男性育休の促進など　対応できる専門家養成し　高知県
・地区単位で協議会　建設業の上限規制目前に　神奈川労働局
・約半数が交渉せず　「標準的な運賃」浸透課題　秋田ト協調査
・未就業の女性をデジタル人材に　山口県・事業体設立
・遊園地の労災　前年比９割増　千葉労働局

◆５面◆（ニュース）

・採用・育成・定着施策連動を　人材確保で報告書　働きがいへの対応求める　愛知経協
・86％妥結も１万円超　賃金改善分は6000円　連合　５月末集計
・テレワーク表彰　経営効果ある取組み発信へ　総務省・基準見直す
・全拠点コアなし　フレックス適用　コクヨ子会社

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】厚労省・令和４年都道府県別賃金／男性所定内　東京・中企業39.3万円に　大阪とは4.5万円差に　ソフトウェア作成者　男女間で１～２割の差
・【解説】地域間格差は手当で　転居にも対応しやすい／賃金システム研究所 所長　赤津 雅彦

◆14面◆（労働判例）

日本通運（川崎）事件　有期雇用は上限５年まで、雇止め有効の一審は　不更新条項への合意認める

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

㈱はなまる／介護との両立支援　自前セミナーで制度周知　知識不足の離職防ぐ　休業活用方法も解説

◆16面◆（実務相談室）

・復職後も解雇制限適用あるか　業務上のケガで休む　通常どおり働くのは困難
・改定の手続き不要？　算定届に変更予定欄
・給付日数へ影響？　休職期間があったなら

連載記事

■ピックアップ調査資料（４面）
副業者の就労に関する調査（ＪＩＬＰＴ）　６割勤め先に届け出ず

■ぶれい考（５面）
顔を合わせて方針議論を／連合 副事務局長　石上 千博

■裁判例を踏まえた非典型労働時間制の要点（６面）
第11回　変形労働時間制度②　適正なシフト作成を　規則に基づく運用が必須
／髙井・岡芹法律事務所 弁護士　平良 亜大

■今週の視点（７面）
建設業　作業中止は恐れることなく　災害級大雨に注意　緊急連絡体制の整備を

■書方箋　この本、効キマス（７面）
第22回　『「がん」はなぜできるのか』「うそ」から始まる増殖
／ノンフィクション作家　髙橋 秀実

■社労士プラザ（10面）
「伝わる」説明を意識　現状を正しく把握して
／やまもと事務所　山本 文代

■続・実務に活きる　社労士試験問題（10面）
第22回　労働一般常識　安全配慮義務　怠れば高額な損害賠償も
／クレアール専任講師 社会保険労務士　北村 庄吾

■社員がなじむ組織へ　オンボーディング実践術（11面）
第22回　人事部の果たすべき役割　会議開き全員で議論　メンター以外も巻き込む
／甲南大学経営学部 教授　尾形 真実哉

■対応力を鍛える人事学探究（12面）
第38回　兼業の場合の安全配慮義務　「無許可」でも対象に　就労把握求める判決も
／第一芙蓉法律事務所 弁護士　林 栄美

■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第38回　ウェルビーイング　曖昧な究極の報酬　キャリアや時間も射程
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏

■☆新連載☆過重労働解消へ！　時間限定正社員を考える（13面）
第１回　長時間労働のメカニズム　目標必達規範が問題　褒貶通じて労働者へ作用
／同志社大学社会学部 准教授 寺井 基博

■今週の労務書（16面）
廃止の前に見直し検討　『テレワーク制度のブラッシュアップ』（毎熊典子著、中央経済社刊）