労働新聞 令和5年7月3日 第3407号
◆1面◆(ニュース)
・労働移動円滑化 モデル就業規則改正へ 退職金の減額見直し 能力向上で労働者支援も 政府・骨太方針を閣議決定
・基本給など1万円増 介護ベア加算で調査 厚労省
・育休取得率5割弱に 男性の家事・育児状況 経団連調査
・介護休暇 入社直後の社員適用除外を廃止 厚労省報告書
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・口頭での解雇を事実認定 チャットから排除で 予告手当支払い命じる 東京高裁
・24年賃上げは鈍化へ 春闘で3.2%と予想 みずほR&T
・建設業の安衛でチェックリスト 外国人技能実習機構
・障害者雇用 代行ビジネス受けてリーフ 厚労省
◆3面◆(ニュース)
・学習志向尊重し配属を 人材活用の指針策定 中小50社で優良事例集も 経産省
・「9~10割転嫁」31% 賃上げ5%以上の企業で 中企庁調査
・デジタコ義務化を 24年問題受け改ざん懸念し 持続可能な物流検討会・最終案
・転倒・落下対策学ぶ メンバーの大型店舗視察 東京小売+Safe協
・一斉帰宅抑制 カイロ備蓄など寒さ対策を紹介 東京都・事例集作成
◆4面◆(ニュース)
・労働者死傷病報告 横転事故を隠し送検に 運輸局の調査恐れ 荷卸し作業で骨折と偽る 八女労基署
・女性運転者の確保へ 専用トイレ整備に補助金 富山県
・人手不足対策へ要望 外国人材の定着支援を 大阪商議所
・作業床端部に手すり設置を 青森労働局・要請
・システム体験でテレワーク促進 神奈川県
◆5面◆(ニュース)
・エンジニア育成 取得推奨資格を体系化 上司面談で挑戦促す キャリアパスも整備へ SB C&S
・職務要素含む体系に 9月から新人事制度 コシダカグループ
・1.7万人へAI受診勧奨 日本郵政グループ
・ガラス清掃現場に抜打ちでパト GCA
◆8,9面◆(賃金)
◆14面◆(労働判例)
桜美林学園事件 専任教員のみ手当支給され均衡欠くと賠償請求 扶養手当なし不合理でない
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
野原グループ/挑戦心向上めざしDC教育 20~30歳代に集合研修 経済動向への関心高める
◆16面◆(実務相談室)
・早出残業の取扱いは? 時間外とイコールか 就業規則に繰上げ規定
・有期雇用のみ可能!? 外国人を募集採用
・メリット制に影響か 海外派遣で労災あったら
連載記事
■ピックアップ調査資料(4面)
ジェンダーギャップ指数2023(世界経済フォーラム) 賃金格差は146国中75位
■ぶれい考(5面)
欠かせぬ高度外国人材/日本レーザー代表取締役会長 近藤 宣之
☆新連載☆■留意事項を踏まえたシフト制雇用管理の実務(6面)
第1回 法的性質 柔軟な設定が可能 契約時に労働時間定めず
/弁護士法人ALG&Associates 執行役員・弁護士 家永 勲
■今週の視点(7面)
LGBT 理解増進法が成立 事業主へ努力求める 「個別化」対応をベースに
■書方箋 この本、効キマス(7面)
第24回 『WORLD WITHOUT WORK』 条件付き基本所得へ提言
/JIL―PT労働政策 研究所長 濱口 桂一郎
■社労士プラザ(10面)
地域に根差し業界特化 オンリーワンをめざして
/みやはら社会保険労務士事務所 宮原 美和
■続・実務に活きる 社労士試験問題(10面)
第24回 労働基準法 年次有給休暇 「一斉付与」の活用も
/クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾
☆新連載☆■同一労働同一賃金対応 基本給に切り込む! 職務分析・職務評価(11面)
第1回 行政指導の強化 政府から「徹底」の指示 労基署が調査に乗り出す
/はしおか社会保険労務士事務所 社会保険労務士 橋岡 雅典
■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第40回 労災を主張し欠勤を重ねる社員 解雇有効と認める 休職延長など丁寧な対応で
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 湊 祐樹
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第40回 健康診断 閑散期活用し実施 多忙での未受診めだつ
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■過重労働解消へ! 時間限定正社員を考える(13面)
第3回 日本的ジョブ型雇用 「役割」に留まるか 職務記述書での特定範囲
/同志社大学社会学部 准教授 寺井 基博
■今週の労務書(16面)
フランスの事例参考に 『休暇のマネジメント 28連休を実現するための仕組みと働き方』(髙崎順子著、KADOKAWA刊)