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◆１面◆（ニュース）

・雇保適用　「週10時間以上」へ拡大　令和10年度中に実施　基本手当の給付制限短縮　労政審部会報告（素案）
・ガイドライン作成へ　個人事業者の健康管理で　厚労省
・手数料上限を引上げ　技能検定20職種を対象に　厚労省
・必要な人材の不足がリスク　経団連調査

◆２面◆（主張）

“自発的な副業”を前提に

◆２面◆（ニュース）

・就業禁止・休職命令　病名診断なくても適法に　期間満了退職は有効　産業医が就労不可と判断　東京地裁
・８年度から段階実施　少子化対策支援金の徴収　こども家庭庁
・健康保険組合も住所届出必須に　厚労省
・兼職のあり方含めて検討を　自民党・提言

◆３面◆（ニュース）

・自動車整備士　「資格手当」の新設を　環境改善指針作成へ　メンター制度で定着促す　国交省
・中継輸送で残業減少　運送・建設業２社に訪問　東京労働局
・事後発覚でも削除を　秘密保護の手引き改訂へ　経産省
・ＧＰＳで時間管理　過労運転防止対策を査察　国交省
・前年から人件費上昇の企業７割　東商調査

◆４面◆（ニュース）

・残業命じず不当労働行為　取扱いに差別設け　組合員のみ「申出」求める　広島県労委
・業務委託で労災認定　カメラマンが通勤中負傷　品川労基署
・学習塾代表を送検　出頭命令に７回応じず　今治労基署
・相談窓口設置し価格転嫁を支援　三重県
・ドラレコにＡＩ搭載　危険運転の未然防止へ　千葉労働局・パト

◆５面◆（ニュース）

・再雇用者の上限年齢撤廃　ＯＢ復帰も視野に　70歳以上活用へ制度化　住友電設
・方針作成の雛形公開　カスハラ予防対策促す　ヌーラボ
・定年延長含めて25年に制度改革　関西電力
・賃金セミナー　人材多様化に職務給が有効　松山商議所

◆8,9面◆（賃金）

2023年掲載事例を振り返る　早期抜擢・昇格で20歳代定着へ　職務基準の適用範囲は多様

◆14面◆（労働判例）

令和５年掲載事例一覧（PDFまたはビューアでご覧ください）

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

東急不動産ＨＤ／「業務上の課題」を解決へ　選抜型研修通じて　ＤＸ人材　6000人育成めざす

◆16面◆（実務相談室）

令和５年掲載一覧（PDFまたはビューアでご覧ください）

連載記事

■ピックアップ調査資料（４面）
海外進出日系企業調査 北米編（ＪＥＴＲＯ）　７割が人材不足課題に

■ぶれい考（５面）
労働時間制限だけが有効か／㈱ハンナ 代表取締役社長　下村 由加里

■来春の制度改正に対応　労働条件明示のルール（６面）
最終回　契約締結段階の留意点④　適用対象明確化を　転換後の就業規則争点に
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　柊木野 一紀

■今週の視点（７面）
雇用保険　訓練休暇給付の新設へ　リスキリングを促進　活躍機会与え離職防げ

■書方箋　この本、効キマス（７面）
第47回　『清算』　解散業務担う部長の悲哀／書評家　大矢 博子

■社労士プラザ（10面）
「当たり前」に感謝する　組織内の信頼関係構築へ
／プラセール社会保険労務士法人 代表社員　原 彩子

■続・実務に活きる　社労士試験問題（10面）
最終回　雇用保険法　被保険者　短時間勤務者の適用拡大へ
／クレアール専任講師 社会保険労務士　北村 庄吾

■中小企業必読！　はじめての障害者雇用（11面）
最終回　昇格・昇給条件も明示　定着促進には欠かせず
／あおば社会保険労務士・精神保健福祉士事務所 代表　貝沼 春樹

■対応力を鍛える人事学探究（12面）
第63回　育休からの復帰と配置変更　「一方的」は不利益に　両立への配慮だとしても
／第一芙蓉法律事務所 弁護士　柏戸 夏子

■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第63回　タイムマネジメント　生産性高める効果　組織にも利点あり
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏

■「当たり前」を問い直す！　“制約社員”基準の雇用管理（13面）
最終回　人事部の役割　時流踏まえ変化を　労働者の納得得る施策に
／中央大学 経済学部 教授　鬼丸 朋子