労働新聞 令和6年2月12日 第3436号
◆１面◆（ニュース）
・育児期残業免除 小学校就学前まで延長 来年４月に施行へ 子の看護休暇も対象拡大 厚労省・育介法等改正案要綱
・９割が通勤実費支給 派遣の労使協定を調査 厚労省
・専門・技術が大幅増 外国人労働者205万人に 厚労省
・石川など４県助成率引上げ 雇調金特例
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・マスク着用拒否者の懲戒有効 業務命令違反に該当 顧客から複数回クレーム 東京地裁
・見込みも届出必要に 社保適用拡大でＱ＆Ａ 厚労省
・定額減税で特設サイト ６月１日以後の給与から控除 国税庁
・被災地の復旧工事 石綿飛散防止徹底を求める 厚労省・環境省
◆３面◆（ニュース）
・男性育休取得支援 企業に最大410万円支給 奨励金制度を拡充へ 「同僚応援手当」で加算 東京都・来年度事業
・会員の半数が着手 “適正工期宣言”で初調査 日建連
・人事戦略を念頭に 今野教授が紹介手法示す 人材協・東日本ブロック会
・初めて荷主に「勧告」 長時間の荷待ち改善せず 国交省
◆４面◆（ニュース）
・小規模の９割で転嫁進まず 会員480事業所に調査 ＴＳＭＣ進出で採用難も 熊本県商工会連合会
・36協定が期限切れ 15人違法残業させ送検 立川労基署
・増加率29％で全国一 外国人労働者5000人超に 青森労働局
・持続的な賃上げへ 学び直し推進を宣言 千葉・公労使会議
・仮想空間上にハローワーク 大阪労働局
◆５面◆（ニュース）
・インターンシップ 障害者をＤＸ人材へ育成 ６カ月で即戦力化 本採用視野にＯＪＴも ＫＤＤＩ
・月給者平均26万円に 改定前から1.4％増 ＮＣＣＵ
・25年新卒から総合職26万円 西日本シティ銀
・賃上げ機運醸成めざし意見交換 徳島・政労使会議
・11時間の勤務間休息確保を宣言 日本情報通信
◆8,9面◆（賃金）
◆14面◆（労働判例）
大成建設事件（東京地判令４・４・20） 留学費用の貸与で誓約書、退職者に返済求める 賠償予定や全額払に反せず
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
建設相互測地社／補償業務管理士 資格合格めざし社内研修 若手へ世代交代進む 弱点の克服に個人指導も
◆16面◆（実務相談室）
・懲戒規定新設して処分できるか 非違行為発生した後 解雇やむなしの事案
・社保適用の業種判断は 個人事業主で５人以上
・メリット制に影響？ 二次健診等給付受けたら
連載記事
■ピックアップ調査資料（４面）
高度プロフェッショナル制度の適用労働者アンケート調査（ＪＩＬＰＴ） 「働く時間が長い」７割
■ぶれい考（５面）
“少数精鋭”で企業成長へ／日本商工会議所 産業政策第二部 部長 大下 英和
■刑法改正と企業のセクハラ対応（６面）
最終回 相談窓口設置と対応 信頼なくして利用なし 問題を探す取組みも有効
／野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士 大浦 綾子
■今週の視点（７面）
労働時間概念が複線化？ 労災時は負荷を評価 「指揮命令下」だけでなく
■書方箋 この本、効キマス（７面）
第52回 『絵すごろく―生いたちと魅力』 7000枚収集の結晶
／築地双六館 館長 吉田 修
■人事部のための金融リテラシー入門（10面）
第５回 そもそも何を意味するのか？ 株や投資に留まらず お金の知識と判断力指す
／企業年金コンサルタント ファイナンシャルプランナー 山崎 俊輔
■社労士プラザ（10面）
思い込みからトラブルに
／社会保険労務士法人KESERA 代表 清成 留美
■覚えておきたい！多様な休ませ方～制度設計・トラブル回避術～（11面）
第５回 年休④（退職予定者） 時季変更は難しく 業務引継ぎのため対処を
／咲くやこの花法律事務所 弁護士 池内 康裕
■対応力を鍛える人事学探究（12面）
第68回 問題社員への配転命令 人事管理目的は有効 業務上の必要ありと判断
／第一芙蓉法律事務所 弁護士 西頭 英明
■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第68回 キャリア開発 管理者が重責担う 人事部の支援欠かせず
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■「もしも…」に備える メンタルヘルス対策（13面）
第５回 食生活の改善 食事でうつ病予防を 加工食品は高リスク
／長濱産業医事務所 代表社員・医学博士 長濱 さつ絵
■今週の労務書（16面）
50の問いに沿って実践 『図解 人的資本経営』（岡田幸士著、ディスカバー・トゥエンティワン刊）
