労働新聞 令和6年3月18日 第3441号

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◆1面◆(ニュース)

・職業能力評価 団体等検定制度を創設 円滑な労働移動推進 外部労働者も受検可能に 厚労省
・宿舎など設置を助成 石川県の中小建設業へ 厚労省・能登半島地震復興工事
・保険料額引下げに 日雇特例被保険者で告示 厚労省
・1年3月以内の終結は3割強に 中労委・審査事件
・専門実践訓練要件を緩和へ 厚労省・雇用保険

◆2面◆(主張)

前年実績踏まえ賃上げを

◆2面◆(ニュース)

・JR東海年休裁判 時季変更権行使に合理性 勤務日の5日前でも 新幹線運転士ら逆転敗訴 東京高裁
・労働時間は負荷考慮 労災補償の留意点を通知 厚労省
・日本語教育のアプリを発表 外国人技能実習機構

◆3面◆(ニュース)

・学び直しの成果出せる場を 処遇反映へ機会付与 方向性明示し自律促す 企業活力研究所
・月116時間も違法残業 ビッグモーターを送検 東京労働局かとく
・事業進捗まで伝達 産業医との連携方法紹介 東基連・衛生管理者協議会
・「効果の根拠」開示へ ユーザー企業に品質担保 心の健康サービス活用研究会

◆4面◆(ニュース)

・業態別に16大リスク数値化 健康経営へ冊子作成 22万人分のデータ分析 協会けんぽ京都支部
・主任者選任せず送検 修了者3人いて指名なく 川口労基署
・無資格運転で再送検 別人の用途外使用と発覚 さいたま労基署
・嚥下力を発音で確認 シニアの口腔機能維持へ 高知県・マニュアル
・不利益取扱い 県内初の送検 真岡労基署

◆5面◆(ニュース)

・再雇用制度 高度専門職は同一報酬に 定年後も記述書活用 3コースで職務範囲拡大 CTC
・中小1.5万円超に 率は大手超え5.97% 連合要求集計
・フレックスで週休3日制へ 三谷産業
・妥結済25組合の平均6.7%に UAゼンセン

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省/就労条件総合調査(細部集計) 勤続35年超の大卒・定年退職金 大企業・併用型で2450万円に 中小との格差900万円 自己都合受給条件 3~4年が6割占める
・【解説】点数方式で規模格差 中小に社労士支援欠かせず/ディベロップメントコンサルティングオフィス 代表取締役 牧村 博一

◆14面◆(労働判例)

システムディ事件 月給や賞与減額に同意しなかったと差額求める 賃金規程で降給の根拠なし

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

三和電気/新卒採用・育成 配属後の成長を「見える化」 各部門で業務洗出し 3カ月に1回評価伝える

◆16面◆(実務相談室)

・フリーランスの補償範囲は? 請負契約等を締結検討 特別加入対象が拡大で
・低額の休職給に該当? 私傷病欠勤で賃金控除
・時間年休で1日分は 繁閑により所定異なる

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
特別養護老人ホームの人材確保に関する調査(福祉医療機構) 6割が介護助手を配置

■ぶれい考(5面)
誰もがゲームチェンジャー/連合 副事務局長 内藤 靖博

■スグに使える!! 雇用関連助成金(6面)
第2回(全4回) 育児両立支援関係 第2~3子に10万円 出生時育休の支給額拡充
/社会保険労務士法人 岡佳伸事務所 岡 佳伸

■今週の視点(7面)
「中長期的な視点」でも評価 目標管理を活性化 事業構造の転換めざして

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第57回 『資本主義の再構築 公正で持続可能な世界をどう実現するか』 難題解決へ5つの提言
/中央大学 客員教授 荻野 勝彦

■人事部のための金融リテラシー入門(10面)
第10回 家計簿は「辛」から「楽」へ アプリで簡単に記帳 大変な作業は全自動化
/企業年金コンサルタント ファイナンシャルプランナー 山崎 俊輔

■社労士プラザ(10面)
自分版働き方改革の推進/村上社会保険労務士事務所 代表 村上 一昭

■覚えておきたい!多様な休ませ方~制度設計・トラブル回避術~(11面)
第10回 病気休暇 診断書提出を条件に 仮病での不正取得防ぐ
/咲くやこの花法律事務所 弁護士 井田 瑞輝

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第73回 休職と復職を繰り返す社員 普通解雇の選択肢も 業務堪えられないとして
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 髙木 美咲穂

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第73回 サクセッションプラン 4段階で取り組む 実績面から有効性確認
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■「もしも…」に備える メンタルヘルス対策(13面)
第10回 セルフマネジメント 休職期間に学んでおく 「会社でリハビリ」はNG
/長濱産業医事務所 代表社員・医学博士 長濱 さつ絵

■今週の労務書(16面)
その「本音」は本当か? 『静かに退職する若者たち』(金間 大介 著、PHP研究所 刊)

労働新聞 第3441号 (2024年03月18日号)

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