労働新聞 令和6年5月6日 第3447号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・「在宅勤務手当」の取扱い 実費弁償分は基礎に含めず 割増賃金算定で通達 就業規則へ計算方法明示 厚労省
・役割基軸の賃金へ 高齢者活躍推進で提言 経団連
・住宅財形に要件追加 長期優良物件などで 財形則改正
・外食産業が意見 時間基準引下げは新たな「壁」に 社保適用懇談会

◆2面◆(主張)

シニア処遇は社会的課題

◆2面◆(ニュース)

・事業場外みなし 適用否定した二審破棄 高裁へ審理を差戻し 日報の正確性検討足りず 最高裁
・返金含め対策検討を 介護の早期離職防止で 財務省
・「消費者教育」で人事部向け手引 消費者庁
・定年延長検討 シンクタンク・調査

◆3面◆(ニュース)

・自律的に「デジタル人材」へ 先進企業集め報告書 レベル別で研修整備など IPA
・安衛責任者が担当を 遠隔巡視導入の要件で 建災防報告書
・ウェブ研修が増加 企業の2割では主流に 日本経営協会調べ
・24年問題解決へ協定 物流対策で行政5機関が 公取委近畿事務所など
・経営課題で最多は「人材の強化」 能率協会調査

◆4面◆(ニュース)

・リスキリング 中小では伴走支援活用を 実態調査踏まえ提言 学ぶ場設け県外流出防ぐ 東北活性研
・大手製造業者を送検 全国での是正勧告受け 大阪労働局・かとく
・荷台の整理整頓を 墜落災害防止へリーフ 石川労働局
・ごみ処理機械に巻き込まれ死亡 熊谷労基署・送検
・「一人KY」で安全意識向上 埼玉建災防

◆5面◆(ニュース)

・非管理職層にチーフ職新設 管理職の負担軽減へ 分業化でプレマネ脱却 SBテクノ
・半日取得も可能に 積立年休制度を大幅拡充 参天製薬
・地域間額差縮小や早期発効求め 連合・最賃要請
・賃上げ集計 規模間格差は約5000円 愛知経協

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省令和5年賃構 役職者・標準者賃金/中企業・課長は47万円に 大手との格差20% 大卒・男性 標準者 ピーク時で58万円
・【解説】若手部長の水準急騰 中小で人材活用に変化か/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

社会福祉法人紫雲会事件 嘱託再雇用後も職務の内容変わらず賞与なし? 定年理由に差別的扱い否定

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

SCSK/健康経営推進 良い習慣実践で賞与へ加算 達成者に2.4万円 歩数や睡眠状況を点数化

◆16面◆(実務相談室)

・指揮命令受ける出向先で加入? 社保の被保険者資格 「先」が寸志等を支給
・許可事業者かどう確認 職業紹介会社を利用
・別の定めできるか? コアタイムを特定部署に

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
2024年新卒者の採用・選考活動動向に関する調査(東商) 6割が1月以降も選考

■ぶれい考(4面)
公的職業訓練を使い育成を/日本商工会議所 産業政策第二部 部長 大下 英和

■多様な働き方を支える 限定契約の実務(6面)
第4回 職種限定が争点の裁判例② 配転規定適用されず 他の業務との違いが要点
/森・濱田松本法律事務所 弁護士 安倍 嘉一

■今週の視点(7面)
フリーランス 就業環境整備に注力 発注者へ是正指導も 施行予定の新法違反で 厚労省・令和6年度運営方針

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第63回 『万物の黎明』 人類史を裏返す1冊!?
/JIL―PT 労働政策 研究所長 濱口 桂一郎

■人事部のための金融リテラシー入門(10面)
第16回 資産運用との付き合い方 三方が皆得する構図 ギャンブルとは明確な差
/企業年金コンサルタント ファイナンシャルプランナー 山崎 俊輔

■社労士プラザ(10面)
私の天職「走る人事部長」/FPC社会保険労務士法人 代表社員 松永 和彦

■人材獲得競争に勝つ! スタートアップ企業から考える 人事処遇の仕組み(11面)
第5回 報酬インセンティブ 長期的評価は株式で 制度設計に法務の知識も
/㈱インプリメンティクス 代表取締役 金田 宏之

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第79回 「着替え」における労働時間性 事業所内での義務か 自宅でも可能なら不該当
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 小山 博章

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第79回 女性登用(前編) 「打診」に効果あり 周囲の声が意識変える
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■「もしも…」に備える メンタルヘルス対策(13面)
第16回 ハラスメント 求める人材像を発信 改善しないと損と教育
/長濱産業医事務所 代表社員・医学博士 長濱 さつ絵

■今週の労務書(16面)
米英の主流を解説 『ジョブ型・マーケット型 人事と賃金決定』(須田 敏子 著、中央経済社 刊)

労働新聞 第3447号 (2024年05月06日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。