労働新聞 令和6年6月17日 第3453号
◆1面◆(ニュース)
・男女間賃金格差 解消へ行動計画策定要請 金融など5産業対象 数値目標の設定など促す 政府PT
・総合職25万円弱に 4社に3社が引上げ 本紙・25年大卒初任給集計
・分厚い中間層形成へ 構造的賃金引上げで 経団連方針
・能力開発 正規と非正規で処遇反映に格差 ものづくり白書
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・正社員住居手当 廃止による格差是正は適法 多数派労組と合意で 非正規の不利益当たらず 東京地裁
・4月は0.7%減に 実質賃金マイナスが続く 厚労省
・社労士資格がオンライン化 デジタル庁
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆3面◆(ニュース)
・職務経験年数など情報提供 即戦力採用を後押し 産雇センターと連携推進 東商
・働きやすい企業登録 ITによる業務効率化で 東京都
・「上司に報告」55% 企業の情報漏洩対策調査 IPA
・海外現地法人 国籍関係なく人材の配置を 経産省報告書
◆4面◆(ニュース)
・製造業23%で最賃未満発覚 1~4月の指導結果 賃金低い業種へ監督強化 長野労働局
・新体操部員が実演 柔軟性高め転倒防ぐ 亀戸労基署・説明会
・求人範囲を3県に 新幹線の延伸受け提言 北経連
・実習生の労災 報告せず送検 福岡中央労基署
◆5面◆(調査)
2025年大卒求人初任給(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆8,9面◆(賃金)
◆14面◆(労働判例)
損害賠償等請求本訴等事件 技能実習先を訪問、事業場外の時間どう算定? “みなし”否定した原審破棄
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
クレディセゾン/チャレンジ型登用制度 特定ポストへ挑戦可能に 社長含む役員が選考 既存制度と別ルート整備
◆16面◆(実務相談室)
・介護休業が失業給付に影響か 制度説明求められる 社会保険の免除なし
・社内レクのケガ補償? 強制せずに任意参加
・深夜労働を制限可? 管理監督者に対しても
連載記事
■ぶれい考(4面)
負の歴史に向き合う/連合 副事務局長 則松 佳子
■多様な働き方を支える 限定契約の実務(6面)
第10回 同一労働同一賃金との関係 住宅手当が争いに 勤務地限定との関係で
/森・濱田松本法律事務所 弁護士 安倍 嘉一
■今週の視点(7面)
単身赴任 手当の新設・拡充が相次ぐ 帰省費支援もめだつ 転勤忌避者増え課題に
■書方箋 この本、効キマス(7面)
第69回 『エッセンシャルワーカー 社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』 処遇改善の方法示す
/中央大学 経済学部教授 鬼丸 朋子
■人事部のための金融リテラシー入門(10面)
第22回 人的資本開示と企業年金制度 最も効率的な仕組み 中小企業こそ積極開示を
/企業年金コンサルタント ファイナンシャルプランナー 山崎 俊輔
■社労士プラザ(10面)
重要性増す安全衛生業務/グッジョブ社労士事務所 所長 合田 弘孝
■人材獲得競争に勝つ! スタートアップ企業から考える 人事処遇の仕組み(11面)
第11回 管理職への昇進意欲を高める方法 「専門職種」と再定義 採用などの知見も必要に
/㈱インプリメンティクス 代表取締役 金田 宏之
■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第85回 暦日をまたぐ勤務 解放時間あれば別日 シフトの間隔が短くても
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 荒井 徹
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第85回 福利厚生(後編) 内容の重視へ転換 金額面から改定不可避
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■「もしも…」に備える メンタルヘルス対策(13面)
第22回 復職後のサポート 3カ月は配慮が必要に 時短制度あれば選択肢増
/長濱産業医事務所 代表社員・医学博士 長濱 さつ絵
■今週の労務書(16面)
外部環境の理解に 『人事のためのデータの見方・使い方』(林明文 著、中央経済 刊)