労働新聞 令和6年7月1日 第3455号

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◆1面◆(ニュース)

・専門型裁量制届 補助的業務のみは不受理 指導文書交付し返戻 窓口対応巡り通知発出 厚労省
・賃金上昇で追加給付 専門実践訓練見直し 雇保則改正
・訪問介護も可能に 外国人技能実習生など 厚労省検討会
・中小・平均回答額 1万400円で大手と1万円差 経団連・集計

◆2面◆(主張)

定着促す賃金原資配分を

◆2面◆(ニュース)

・労働者性 申告基づき原則は判断実施を ドイツの制度が参考 識者「企業側にもニーズ」 政府・規制改革実施計画
・賃上げ政策でコンペ 全会社員を個人事業主に 内閣府
・簡易扶養控除申告でFAQ 国税庁
・新法の周知向け 特設サイト公開 公取委

◆3面◆(ニュース)

・男性育休 「リーダー」設置企業を認定 取得経験者の選任で 中小には奨励金100万円 東京都
・特定技能追加で作成 紹介会社活用方法を示す 全ト協が手引き
・整備士に3コース制 職場環境改善へ事例集 自動車整備連
・製造系派遣料金 1時間当たり4000円を 請負推進協・講演会
・ダイバーシティ経営へ冊子作成 経産省

◆4面◆(ニュース)

・外国人技能実習 受入れ先75%で違反発覚 2府4県の監督結果 急増する通報に優先対応 近畿ブロック労働局
・最大170万円を交付 育児や不妊治療制度に 神奈川県・奨励金パッケージ
・蜂毒への対策講じず 死亡事故受け測量業送検 小諸労基署
・熱中症対策 3件死亡受け暑さ把握要請 山口労働局
・フォーク使用も接触の防止怠る 品川労基署・送検

◆5面◆(ニュース)

・賞与評価 部下の離職率など指標に 営業実績以外で10% 支店長へ「健全経営」促す 大東建託
・技術者の残業半減 “新職種”導入効果を報告 建設D協会
・GS店舗応援者にも最大5万円 常石商事・育休推進
・無期雇用派遣 賃上げ課題に JSGU・結成20周年

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】中労委・令和5年 退職金・定年制調査/大企業・モデル退職金 大卒・60歳で2650万円 月数換算は44カ月に 6割弱がマッチング拠出採用
・【解説】重要性増す投資教育 DCの運用能力向上へ/ディベロップメントコンサルティングオフィス 代表取締役 牧村 博一

◆14面◆(労働判例)

小田急電鉄事件 覚醒剤を所持使用して逮捕され退職金不支給に 犯罪行為で“勤続の功”抹消

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

NJS/技術者活用へ70歳定年制 優秀者は報酬減抑制 過去3年間の評価踏まえ

◆16面◆(実務相談室)

・遅刻や休職で賞与減は? 二重でカットする形 減給の制裁に抵触か
・教育訓練給付に影響か 転職活動進めて退職
・対象となるケースは 喪失後の傷病手当金で

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
2025年新卒者の採用、インターンシップに関する調査(東商) 3割が「来年まで選考」

■ぶれい考(5面)
「活躍望まぬ」要因の解消を/日本商工会議所 産業政策第二部 部長 大下 英和

■特別企画(6面)
インタビュー 退職代行業者への対応 意思確認は本人記名の書面で 私物返却は着払いが一番
/弁護士法人ALG&Associates 弁護士 家永 勲

■今週の視点(7面)
労働移動円滑化 団体等検定の活用促進 採用難深刻な業種で 「処遇へ反映」が課題に

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第71回 『仕事と人間(上・下)』 「勤勉革命」の辿った道は
/JIL―PT 労働政策 研究所長 濱口 桂一郎

☆新連載☆■労使トラブルを防ぐ 諸規程整備のススメ(10面)
第1回 再雇用規程 労働条件で職務明記 給与も含め詳細に示す
/社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

■社労士プラザ(10面)
変化する課題に対応へ/社会保険労務士事務所 K.コンサルティング 代表 西田 圭子

☆新連載☆■新法で大きく変わる! フリーランス活用の留意点(11面)
第1回 法制整備の動向 11月から新たな規制 取引と就業環境の整備を
/岩田合同法律事務所 弁護士 中野 雅之

☆新連載☆■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第1回 着替え時間 時間に応じた賃金を 手当の支給も可能だが
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第87回 管理職(前編) 身体・感情に負担 頭脳労働の割合減る
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

☆新連載☆■ジョブ型人事のリアル 欧米諸国の実態は(13面)
第1回 「人基準」に誤解あり 職能資格等級が原因で
/青山学院大学 国際マネジメント研究科 教授 須田 敏子

■今週の労務書(16面)
相談記録が客観証拠に 『会社や社員が犯罪に巻き込まれたときどうする?』(海老谷 成臣、林 秀人 著、技術評論社 刊)

労働新聞 第3455号 (2024年07月01日号)

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