労働新聞 令和6年7月8日 第3456号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・全国社労士会連合会 勤務6時間以下にも休憩を 新たな付与義務提言 労基法制研で意見表明 厚労省がヒアリング
・施行は7年10月に “柔軟な働き方”措置など 改正育介法
・正社員就職率が上昇 氷河期世代支援の実績 厚労省
・賃上げの流れ波及を 中賃審で最賃議論スタート

◆2面◆(主張)

最賃の格差是正は進むか

◆2面◆(ニュース)

・弁明機会なくても有効に 懲戒解雇争った事案 就業規則上付与規定なし 東京高裁
・JEEDの諮問棄却 雇用調整金返還を巡り 行政不服審査会
・勤務時間中に組合活動 職員51人へ訓告などの処分 造幣局

◆3面◆(ニュース)

・建設業 「適正企業宣言」制度創設へ 処遇改善の取組評価 CCUS普及で3年計画 国交省
・監査基準を策定へ 繊維業の特定技能活用で 経産省
・切れ・擦れ対策見学 スーパーの店舗内を巡回 東京小売SAFE協議会
・人材紹介費用を補助 介護外国従事者受入れで 東京都

◆4面◆(ニュース)

・派遣先文書指導 「情報提供」の問題めだつ 180事業所中6割で 法周知へオンライン研修 愛知労働局
・労災防止へ協議会 能登半島地震の復旧で 石川労働局
・保険料負担に補助金 ベトナム人材確保後押し 山梨県
・橋梁工事現場を視察 高さ30mの安全策確認 神奈川労働局
・看護師らが腰痛予防策など指南 介護センター千葉

◆5面◆(ニュース)

・四国アライアンス 地銀4行が奨学金返還支援 地元企業の若手に 5年間勤続で最大50万円
・学歴別初任給を廃止 30万円代でジョブ型採用 富士通
・人事は「決める」から「認める」へ 愛知経協・報告書
・転勤の有無を年1回選択へ NEXYZ

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省 雇用形態別賃金/正社員男性 ピーク時は44.1万円 20~24歳との格差1.9倍 短時間女性勤続3~4年 時間給が1293円に
・【解説】熟練パートの定着へ 「勤続面に配慮」が増加か/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

久 日本流通事件 「売上げの10%」で計算する固定残業代は有効か 時間外労働の対価と認めず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

JCOM/企業内大学 行動特性とスキル学ぶ場に 単位取得が昇格要件 階層ごと自律的成長促す

◆16面◆(実務相談室)

・12分割して報酬月額を計算? 年俸制で支給額確定 年2回夏と冬に一時金
・性別を特定可能か 派遣労働者の受入れ
・有効期限はあるか? 宿日直勤務の許可後で

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
職場のハラスメントに関する実態調査(厚労省) 就活セクハラ3割経験

■ぶれい考(5面)
キャリアは保護すべき財産/東洋大学 名誉教授 鎌田 耕一

■特別企画(6面)
特別インタビュー 最近の若者を雇用するうえで注意点は? 部下一人ひとりに向き合う時間を 情熱把握で組織活性化
/法政大学大学院政策創造研究科 石山 恒貴教授

■今週の視点(7面)
驚愕のアイデアが優勝飾る 残業分を業務委託? 厚労省はぜひ“歯止め”に

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第72回 『ウドウロク』 硬軟混ぜつつ内心を表出
/同志社女子大学メディア創造学科 教授 影山 貴彦

■労使トラブルを防ぐ 諸規程整備のススメ(10面)
第2回 休職規程 診断など復職条件に 会社指定医師の意見優先
/社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

■社労士プラザ(10面)
笑顔で接し安心届ける/社会保険労務士事務所オフィス藤井 代表 藤井 秀晃

■新法で大きく変わる! フリーランス活用の留意点(11面)
第2回 対象となる当事者・取引 交渉力の格差を是正 相手が消費者だと適用外
/岩田合同法律事務所 弁護士 中野 雅之

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第2回 試用期間中の解雇 解決金も選択肢に 満了待つのが妥当だが
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第88回 管理職(後編) スリム化は免れぬ 肥大・変質した業務
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ジョブ型人事のリアル 欧米諸国の実態は(13面)
第2回 日本以外は“職務別” 異なる賃金データ収集法
/青山学院大学 国際マネジメント研究科 教授 須田 敏子

■今週の労務書(16面)
“合図”決めて孤立防ぐ 『ハードクレームから従業員・組織を守る本』(津田 卓也 著、あさ出版 刊)

労働新聞 第3456号 (2024年07月08日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。