労働新聞 令和6年8月12日 第3460号
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◆1面◆(ニュース)
・地域別最賃 5%引き上げ平均1054円へ 中賃審が「目安」答申 消費者物価上昇に対応
・2600社を是正指導 不合理な待遇差禁止で 厚労省
・4割超で違法残業 「月100時間超」が3割に 厚労省
・内定の取消し 25事業所47人 厚労省
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・SES会社が経歴詐称強要 業務命令は「違法」に 労働者の賠償請求認める 東京地裁
・育成就労でQ&A 当初から3年の計画を 入管庁
・フリーランス法の説明会を開催 公取委・厚労省
◆3面◆(ニュース)
・若手幹部候補の育成へ 教育機関設立めざす デジタル化対応など指導 全国ビルメン協会
・造作工事の労災2倍 脚立から墜・転落多発し 住団連
・労基法趣旨に反する 内閣府政策コンペへ声明 全国社労士会
・女性リーダー 育成に取組む企業で交流会 東京都
◆4面◆(ニュース)
・長時間労働 運輸交通業へ重点監督 4割で違反発覚受け 健康診断実施状況も注視 埼玉労働局
・実行計画策定を支援 業種別に体験型講座開く 新潟県・働き方改革推進
・貯金700万円返還せず クリーニング業者を送検 四日市労基署
・独自運動で体操奨励 腰痛ゼロの介護現場 厚労省・視察
・ハラスメント 在宅ケア向けの法務相談を実施 茨城県
◆5面◆(ニュース)
・役職別定額で役割手当新設 係長級は月給の2割 職務要素をより高める 沖縄海邦銀
・同一体系で65歳定年 監督者のみ別コースへ AGS
・インド人留学生に給付型奨学金 三井物産
・過半数代表者 不適切な選出方法が5割超 連合・調査
◆8,9面◆(賃金)
◆14面◆(労働判例)
宮田自動車商会事件 退職願撤回したら懲戒解雇され地位確認求める “周知”否定した一審を覆す
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
セーフティ&ベル/弱電アカデミー 現場再現し社内で育成 施工職に自前教育 主要2資格は全員取得へ
◆16面◆(実務相談室)
・休憩取得する時間帯も自由か 協定で一斉付与除外 社外勤務時の取扱い
・推薦あれば継続雇用? 65歳からの就業確保
・遺族年金の対象か? 夫が休業補償給付受給
連載記事
■ピックアップ調査資料(4面)
解雇等無効判決後における復職状況等に関する調査(JILPT) 不本意退職者は7%に
■ぶれい考(5面)
job tagの発展に期待/東洋大学 名誉教授 鎌田 耕一
■事例で検証 降格・降職の運用論(6面)
第4回 降格の濫用の判断枠組み 考課の適正さ争点に 「具体的な事実」記録を
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹
■今週の視点(7面)
政策立案にはつながらず 各方面から批判受け 内閣府の“驚愕”アイデア
■書方箋 この本、効キマス(7面)
第76回 ルポ年金官僚 愚かな攻撃が浮彫りに
/JIL-PT 労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■労使トラブルを防ぐ 諸規程整備のススメ(10面)
第6回 ジョブリターン制度規程 社外にも広報活動を OB・OG会で関係継続
/社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人
■社労士プラザ(10面)
メリット多い大学院通学/内田英一社会保険労務士事務所 内田 英一
■新法で大きく変わる! フリーランス活用の留意点(11面)
第6回 遵守事項 「1カ月以上」が対象 受領拒否など7つを禁止
/岩田合同法律事務所 弁護士 中野 雅之
■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第6回 休日出勤の拒否 振替通知は書面で 「業務命令」と明確に示す
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第92回 感情労働(後編) 職場で相互ケアを 適切な管理が必要に
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■ジョブ型人事のリアル 欧米諸国の実態は(13面)
第6回 外部市場参照し決定 職務ごとの具体的賃金額
/青山学院大学 国際マネジメント研究科 教授 須田 敏子
■今週の労務書(16面)
在宅以外の導入も検討 『改訂新版 テレワーク導入・整備の法的アプローチ』(末 啓一郎 著、経団連出版 刊)