労働新聞 令和6年8月26日 第3462号

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◆1面◆(ニュース)

・教育訓練給付 団体等検定講座を対象に リスキリング推進で 来年4月から受講開始へ 厚労省
・法令違反は7割に 労働時間関連の送検増 厚労省・令和5年監督業務状況
・「課長以上」伸びず 管理職に占める女性割合 均等調査
・基本手当日額 最高額引上げ 厚労省

◆2面◆(主張)

お祝い金規制強化は当然

◆2面◆(ニュース)

・外国人と日本人 7%の賃金差異説明できず 非合理な慣習是正を 程度は在留資格で異なる 内閣府・6年度年次経済財政報告
・実質賃金がプラスに 6月結果速報で27月ぶり 厚労省
・社労士登録時の個人番号必須に 厚労省・省令案
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・テナント従業員確保 営業時間フレックス化を 対策へ重点項目案 運営会社との対話求める ショッピングセンター協会
・4週8閉所は2割 上限規制へ工期実態調査 国交省
・「スキル評価」制度を デジタルコードの改訂案 経産省
・50円引上げで答申 使側委員3人態度表明せず 東京最賃審

◆4面◆(ニュース)

・派遣先900社に自主点検 無許可業者撲滅へ 刑事告発相次ぎ緊急対策 滋賀労働局
・求人者支援に注力 セミナー開き訪問・助言 ハローワークプラザ難波
・蜂刺され経験確認を 死亡災害発生でリーフ 相模原労基署
・民間発注者向け要請 上限規制踏まえた工期を 香川労働局
・夏季賞与 妥結額と増減率ともに過去最高 愛知経協

◆5面◆(ニュース)

・夏期インターン “就業体験5日間”が4割 課題は「現場の負担」 一部職種に絞って実施も 東商・合同説明会
・初任給26万台へ 8割が会社提示で引上げ 日建協
・1周年記念し式典 リゾートで生産性向上を アステリア・軽井沢
・産後パパ育休を特別有給に KEL

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】厚労省令和6年 民間主要企業賃上げ/平均妥結額1.7万円に 定昇込みで賃上げ率5.33% 前年から6000円増加
・【解説】「SDGs」意識か 来年以降も賃上げ続く/菊谷 寛之

◆14面◆(労働判例)

日本郵便事件 郵便局員が制服着る時間は“労働”と残業代請求 更衣室で着替える義務あり

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

東陽テクニカ/シニア人材・活躍推進 再雇用者に評価・賞与制度 就労意欲の増進図る 65歳超は短日勤務も可能

◆16面◆(実務相談室)

・介護休業なら通算93日までか 子の看病で休みがち 看護休暇は日数少なく
・深夜業の健診も報告? 特定業務に従事したら
・時間に応じて計算? 年休の出勤率算定する際

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
第15回 働く人の意識に関する調査(日本生産性本部) テレワーク実施が増加

■ぶれい考(5面)
性別や国籍関係なく活かす/松文産業株式会社 代表取締役社長 小泉 綾子

■事例で検証 降格・降職の運用論(6面)
第6回 職務等級制度等導入時の問題点 変更済でも検証を 制度無効なら権限なし
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹

■今週の視点(7面)
衛生週間 高齢女性の行動災害予防へ 9月は「準備期間」 化学物質対策も重点に

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第78回 『モノ』 当たり前守る鉄道員たち
/書評家 大矢 博子

■労使トラブルを防ぐ 諸規程整備のススメ(10面)
第8回 従業員表彰制度規程 毎回異なる人へ授与 非正規含め全員を対象に
/社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

■社労士プラザ(10面)
“偶然性”が作るキャリア/メンタルサポートろうむ 代表 李 怜香

■新法で大きく変わる! フリーランス活用の留意点(11面)
第8回 育児介護等に対する配慮義務 申出に基づき対応を 6カ月以上の契約が対象
/岩田合同法律事務所 弁護士 中野 雅之

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第8回 早出残業と割増賃金 給与明細へ記載を 指導記録は文書に残す
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第94回 OJT(前編) 成果主義も原因に 能力支援施策の弱体化
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ジョブ型人事のリアル 欧米諸国の実態は(13面)
第8回 多様性確保で不利に 長時間労働前提の日本型
/青山学院大学 国際マネジメント研究科 教授 須田 敏子

■今週の労務書(16面)
取締役にも対策義務 『労働災害対応Q&A 企業と役員の責任』(五十嵐充など 著、経団連出版 刊)

労働新聞 第3462号 (2024年08月26日号)

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