労働新聞 令和6年9月23日 第3466号

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◆1面◆(ニュース)

・高年齢者労災防止 専門家のリスクアセス促進 中小向け補助金拡充 対策効果向上へ新コース 厚労省来年度
・例外ケースを規定 配偶者の休業取得巡り 厚労省・出生後休業給付で省令案
・障害者虐待が増加 最賃未満労働などめだつ 厚労省
・2028年 国際技能五輪 愛知で開催へ

◆2面◆(主張)

流出先も激しい男女格差

◆2面◆(ニュース)

・傷病手当金 精神疾患の増加が続く 支給件数は6万件に コロナ除くと4割占める 協会けんぽ・5年度給付状況
・人数要件廃止を提言 安衛法の各種法的義務で 産衛学会
・5年度労働分配率 昭和48年以降の過去最低を記録 財務省

◆3面◆(ニュース)

・建設業 労務費基準作成へWG設立 職種別で金額を設定 見積りと契約のベースに 国交省
・口の動きみせて指示 高齢者健康対策を拡充 全ト協・マニュアル改訂
・女性活躍推進 正社員中心主義の見直しが重要 東京都・セミナー
・中小2割が知らず 法定雇用率の引上げを 日商調査

◆4面◆(ニュース)

・採用ツールコンテストを開催 大学生も審査員に 評価の様子は同時配信 新潟県
・他業種と体操体験会 行動災害防止へ施策波及 千葉労働局・+Safe協議会
・墜落防止対策を視察 マンションの新築現場で 埼玉労働局・局長パト
・5割で違法残業発覚 接客娯楽業の長時間顕著 和歌山労働局
・業務改善助成金 申請時の不備防止へリーフ 愛媛労働局

◆5面◆(ニュース)

・人事異動 社員へ5つの選択肢与え 毎年9月に事前聴取 オファー求め経歴開示も SOMPOひまわり生命
・最高評価なら1年で 優秀な若手の昇格加速 リーガル
・中小企業でも「人権DD」を JAM・手引き
・休日5日増やし年間126日へ 自動車総連

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】契約社員実態調査(東京都・令和5年度) 都内契約社員の年収額 情報通信業・専門職で448万円 全体平均は350万円に 賞与支給額「20万~40万円」が2割
・【解説】活用は専門職中心に 単純労働のウエート低下/赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

国・中労委(河合塾)事件 塾講師と業務委託契約拒否し不当労働行為に? 中間収入控除せず支払いを

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

NEC/新卒者・ジョブマッチング採用 事務系専門職でも配属先確約 技術系含めた13職種 インターンシップ 研究所主体の型も

◆16面◆(実務相談室)

・現物給与を最賃へ組入れ? 負担なしで食事供与 賃金換算できるのいくら
・「時給変更」で対応は 昇給を労働条件明示
・どこから調整される 育休中就業し賃金支給

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
人手不足とその対応に係る調査(JILPT) 正社員の不足感6割に

■ぶれい考(5面)
従業員の食生活から支える/中橋商事株式会社 代表取締役 中橋枝里子

■事例で検証 降格・降職の運用論(6面)
最終回 年俸の減額 評価基準・手続を重視 抽象的記載はマイナスに
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 横山 直樹

■今週の視点(7面)
メンタルヘルス 中小の取組み推進へ 産保センター利用を 厚労白書が「低調」と指摘

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第82回 『地面師たち ファイナル・ベッツ』 リーダーの対応が焦点に
/書評家 大矢 博子

■労使トラブルを防ぐ 諸規程整備のススメ(10面)
最終回 育児・介護休業規程 法定上回る支援策を 始業時刻の繰下げなどで
/社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人

■社労士プラザ(10面)
中小企業こそ人的資本経営/社会保険労務士事務所 HR人事支援研究所 代表 清水 秀城

■新法で大きく変わる! フリーランス活用の留意点(11面)
第12回 偽装フリーランス問題 裁判所などが実態判断 特別加入は理由にならず
/岩田合同法律事務所 弁護士 中野 雅之

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第12回 みなし制の割増賃金 支払い要する場合も 「通常必要時間」基に計算
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第98回 自己啓発 学び続ける環境を 金銭面の支援に加え
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ジョブ型人事のリアル 欧米諸国の実態は(13面)
最終回 キャリアパスと連動 職務別報酬情報の報告で
/青山学院大学 国際マネジメント研究科 教授 須田 敏子

■今週の労務書(16面)
「総付加価値」を指標に 『人的資本経営 ストーリーのつくりかた』(一守 靖 著、中央経済社 刊)

労働新聞 第3466号 (2024年09月23日号)

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