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◆１面◆（ニュース）

・高年齢者労災防止　専門家のリスクアセス促進　中小向け補助金拡充　対策効果向上へ新コース　厚労省来年度
・例外ケースを規定　配偶者の休業取得巡り　厚労省・出生後休業給付で省令案
・障害者虐待が増加　最賃未満労働などめだつ　厚労省
・2028年　国際技能五輪　愛知で開催へ

◆２面◆（主張）

流出先も激しい男女格差

◆２面◆（ニュース）

・傷病手当金　精神疾患の増加が続く　支給件数は６万件に　コロナ除くと４割占める　協会けんぽ・５年度給付状況
・人数要件廃止を提言　安衛法の各種法的義務で　産衛学会
・５年度労働分配率　昭和48年以降の過去最低を記録　財務省

◆３面◆（ニュース）

・建設業　労務費基準作成へＷＧ設立　職種別で金額を設定　見積りと契約のベースに　国交省
・口の動きみせて指示　高齢者健康対策を拡充　全ト協・マニュアル改訂
・女性活躍推進　正社員中心主義の見直しが重要　東京都・セミナー
・中小２割が知らず　法定雇用率の引上げを　日商調査

◆４面◆（ニュース）

・採用ツールコンテストを開催　大学生も審査員に　評価の様子は同時配信　新潟県
・他業種と体操体験会　行動災害防止へ施策波及　千葉労働局・＋Ｓａｆｅ協議会
・墜落防止対策を視察　マンションの新築現場で　埼玉労働局・局長パト
・５割で違法残業発覚　接客娯楽業の長時間顕著　和歌山労働局
・業務改善助成金　申請時の不備防止へリーフ　愛媛労働局

◆５面◆（ニュース）

・人事異動　社員へ５つの選択肢与え　毎年９月に事前聴取　オファー求め経歴開示も　ＳＯＭＰＯひまわり生命
・最高評価なら１年で　優秀な若手の昇格加速　リーガル
・中小企業でも「人権ＤＤ」を　ＪＡＭ・手引き
・休日５日増やし年間126日へ　自動車総連

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】契約社員実態調査（東京都・令和５年度）　都内契約社員の年収額　情報通信業・専門職で448万円　全体平均は350万円に　賞与支給額「20万～40万円」が２割
・【解説】活用は専門職中心に　単純労働のウエート低下／赤津 雅彦

◆14面◆（労働判例）

国・中労委（河合塾）事件　塾講師と業務委託契約拒否し不当労働行為に？　中間収入控除せず支払いを

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

ＮＥＣ／新卒者・ジョブマッチング採用　事務系専門職でも配属先確約　技術系含めた13職種　インターンシップ　研究所主体の型も

◆16面◆（実務相談室）

・現物給与を最賃へ組入れ？　負担なしで食事供与　賃金換算できるのいくら
・「時給変更」で対応は　昇給を労働条件明示
・どこから調整される　育休中就業し賃金支給

連載記事

■ピックアップ調査資料（４面）
人手不足とその対応に係る調査（ＪＩＬＰＴ）　正社員の不足感６割に

■ぶれい考（５面）
従業員の食生活から支える／中橋商事株式会社 代表取締役　中橋枝里子

■事例で検証　降格・降職の運用論（６面）
最終回　年俸の減額　評価基準・手続を重視　抽象的記載はマイナスに
／石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　横山 直樹

■今週の視点（７面）
メンタルヘルス　中小の取組み推進へ　産保センター利用を　厚労白書が「低調」と指摘

■書方箋　この本、効キマス（７面）
第82回　『地面師たち　ファイナル・ベッツ』　リーダーの対応が焦点に
／書評家　大矢 博子

■労使トラブルを防ぐ　諸規程整備のススメ（10面）
最終回　育児・介護休業規程　法定上回る支援策を　始業時刻の繰下げなどで
／社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員　伊藤 泰人

■社労士プラザ（10面）
中小企業こそ人的資本経営／社会保険労務士事務所 ＨＲ人事支援研究所 代表　清水 秀城

■新法で大きく変わる！　フリーランス活用の留意点（11面）
第12回　偽装フリーランス問題　裁判所などが実態判断　特別加入は理由にならず
／岩田合同法律事務所 弁護士　中野 雅之

■ケーススタディー　人事学Ｑ＆Ａ（12面）
第12回　みなし制の割増賃金　支払い要する場合も　「通常必要時間」基に計算
／咲くやこの花法律事務所 代表弁護士　西川 暢春

■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第98回　自己啓発　学び続ける環境を　金銭面の支援に加え
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏

■ジョブ型人事のリアル　欧米諸国の実態は（13面）
最終回　キャリアパスと連動　職務別報酬情報の報告で
／青山学院大学 国際マネジメント研究科 教授　須田 敏子

■今週の労務書（16面）
「総付加価値」を指標に　『人的資本経営　ストーリーのつくりかた』（一守 靖 著、中央経済社 刊）