労働新聞 令和6年10月14日 第3468号

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◆1面◆(ニュース)

・ストレスチェック 「50人未満」にも実施義務 報告までは求めず 「十分な準備期間」設定 厚労省検討会案
・パート経験者も対象 10月から支給要件を緩和 厚労省・特定求職者雇用助成金
・実質賃金の増加図る 福岡新厚労大臣が抱負
・高齢者活躍の好事例を紹介 厚労省

◆2面◆(主張)

最賃よりまず成長実現を

◆2面◆(ニュース)

・フリー新法 勧告時は事業者名公表 施行へ向け運用方針 Q&Aの大幅追加も図る 公取委
・過労死で指導受ける 労働局に改善計画提出 NHK
・時間単位年休の上限撤廃議論を 規制改革会議・WG
・WLB推進へ企業の事例集 内閣府

◆3面◆(ニュース)

・テレワーク 管理スキル向上へ研修作成 評価方法などを解説 修了後の検定制度創設も 日本テレワーク協会
・適正工期見積り2割 発注者への提案に苦慮 全建調査
・平均月給は24万円 求人広告上の正社員で 全求協集計
・人権尊重取組みを 社労士会副会長が講演 東京人権センター

◆4面◆(ニュース)

・フリーランス 取引実態把握へ匿名調査 トラブル有無問う 立入り念頭に情報収集 埼玉労働局
・「特例適用」明示を 再雇用者の締結・更新で 神奈川労働局・無期転換ルール
・2割が不払残業違反 全国平均7%の3倍に 鹿児島労働局
・安全帯作業で再点検 ロープ巻込みなど6項目 松本労基署・リーフ
・指切断の災害 報告せず送検 足立労基署

◆5面◆(ニュース)

・海外転勤帯同 最長3年まで休職可能に 女性活躍へ導入進む 同一職位での復帰保障
・資格取得の目標設定 新制度で「能開」評価も 高知銀行
・過去最多368社集う 大学と企業情報交換会 東商
・年休全消化後に使える休暇導入 大和リース

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】認定NPO法人ノーベル/保育スタッフに役割手当加算 教育担当など4種類で 雇用区分多様化も処遇差確保
・【寸評】バッジ数で格付けも 業務の棚卸しを進めて/橋岡 雅典

◆14面◆(労働判例)

学校法人玉手山学園事件 学生から低い評価だった非常勤講師の更新拒否 雇用継続への期待が上回る

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

デクセリアルズ/インターンシップ 試作・評価を職場体験 開発部門など5部署で “人財”強化へ受入れ倍増

◆16面◆(実務相談室)

・賃金支払日に最賃判断? 10月またぐ計算期間 月給制で時間単価算出
・季節限定で適用除外? フルタイムの有期雇用
・「30日間」から短縮? 解雇予告後に業務上負傷

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
労働経済動向調査(令和6年8月)(厚労省) 7割が人手不足に対処

■ぶれい考(5面)
「違い」乗り越え新法施行へ/東洋大学 名誉教授 鎌田 耕一

■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策(6面)
第2回 在職・在任中の競業避止義務 労働者は当然に負う 違反者へ損害賠償が可能
/弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士 岡本 直也

■今週の視点(7面)
精神疾患増加が止まらず 平成22年度比3倍に 協会けんぽの傷病手当金

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第84回 『そんな言葉があることを忘れていた』 「言語化前の感覚」が句に
/自由律俳人 すずめ園

■企業価値を守る 就活ハラスメント防止への道(10面)
第2回 これまでの経緯と行政の動向 “オワハラ”が問題に 他社の選考辞退迫るなど
/就活ハラスメント検討会事務局 ㈱クオレ・シー・キューブ シニアコンサルタント 木村 節子

■社労士プラザ(10面)
誰もが活躍できる環境を/社会保険労務士法人リンク 代表社員 高口 綾子

■新法で大きく変わる! フリーランス活用の留意点(11面)
最終回 健康管理指針 健診費用へ配慮必要 長時間就業の抑制策も
/岩田合同法律事務所 弁護士 中野 雅之

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第14回 けんかと労働災害 休業あれば報告必須 私的な理由での争いでも
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第100回 学習する組織 80年代米国で脚光 日本的経営を参考に
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ポジティブに考える! 改正育介法対応(13面)
第2回 残業免除の対象拡大 全員の働き方見直しを “当事者のみ優遇”避ける
/西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美

■今週の労務書(16面)
「管理」から「任せる」に 『DX時代の部下マネジメント 「管理」からサーバント・リーダーシップへの転換』(ロッシェル・カップ 著、経団連出版 刊)

労働新聞 第3468号 (2024年10月14日号)

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