労働新聞 令和6年10月21日 第3469号

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◆1面◆(ニュース)

・14次防1年目 建設、陸運業で成果 対策進み災害減に 製造業の取組みは停滞 厚労省
・罰則なしの義務化を カスハラで雇用管理措置 同友会意見
・医師平均98.4万円 職業紹介手数料を公表 厚労省
・石綿対策徹底へ 合同パトロール 厚労省など

◆2面◆(主張)

罰則で防げぬカスハラ禍

◆2面◆(ニュース)

・退職金差止め 違法な処分と認めず 元自衛官の請求棄却 非違行為に相当程度確証 東京地裁
・赤字が1000億円超に 令和5年度の決算見込み 健保連
・8月の実質賃金 再びマイナスへ 厚労省
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・航空業界 女性活躍の阻害要因探る 採用条件など調査 WG設立し対策議論へ 国交省
・65歳以上も第一線で 企業の6割が活躍期待 JEED調べ
・ベアの実施が急増 300人以下事業所を調査 全国中央会
・リスクアセスの推進で労災減へ 建災防・全国大会
・インバウンド対応 eラーニングで講座を提供 添乗サービス協

◆4面◆(ニュース)

・最低賃金・監督結果 非正規多い業種の違反めだつ 5%で最賃未満発覚 飲食や商業に重点指導へ 山口労働局
・6割が「応募ゼロ」 年間休日120日以上でも ハローワークプラザ難波・セミナー
・労働時間違反が最多 運送業で安全基準を逆転 徳島労働局
・中小向け支援拡充へ IT導入知識の講座提供 ポリテクセンター千葉
・易燃プラの近くで溶接させ送検 池袋労基署

◆5面◆(ニュース)

・定年後再雇用 一律30%の抑制措置撤廃 役割基準で報酬維持 モチベーション向上図る ヤマハ発動機
・年1回管理者に研修 カスハラ対応体制示す マツキヨココカラ
・週休2日実現へ 取組み状況報告 建設産労懇
・服装自由化で自律性発揚へ 武蔵野銀行

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】国税庁 令和5年民間給与実態/平均年間給与 正社員・男性600万円弱に 医療,福祉や運輸業は減少 3年連続で伸び率1%超
・【解説】固定費増加を忌避か 中小平均賞与の減少要因/赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

ゆうちょ銀行事件 約10年前に受けた嫌がらせ違法と1億円求める 職場環境の配慮を会社怠る

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

WILLER EXPRESS/未経験者採用 5カ月間で一人前運転士へ 専用研修施設を開所 面接前に“協調性”見極め

◆16面◆(実務相談室)

・本人以外が年休請求したら? 病気欠勤時の取扱い 事後振替を規定化検討
・年3回以内で除外か 離職証明書の定期代
・変更は随時できる? 給付基礎日額引上げ

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
令和5年 若年者雇用実態調査(厚労省) 「34歳以下不在」が26%

■ぶれい考(5面)
人生100年時代の生き方/連合 副事務局長 内藤 靖博

■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策(6面)
第3回 副業・兼業の許可基準 業務拡大を念頭に 中止要請可能なルールも
/弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士 岡本 直也

■今週の視点(7面)
介護報酬 改定は3年単位で大丈夫? 最賃は“毎年”だが 賃上げ調査行い会見 業界9団体

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第85回 『あの日の風を描く』 絵の復元作業を淡々と
/時代小説家 神楽坂 淳

■企業価値を守る 就活ハラスメント防止への道(10面)
第3回 行為類型と発生場面 性別による差別最多 社内問題が採用で表出も
/就活ハラスメント検討会事務局 ㈱クオレ・シー・キューブ シニアコンサルタント 木村 節子

■社労士プラザ(10面)
生産性向上への寄与めざす/わかば社会保険労務士法人 代表社員 山本 圭一

☆新連載☆■見直すべきは何なのか… 労働基準関係法への提言!(11面)
リレー連載 第1回 労働者概念 「耐用年数」を迎える 自律分散的就労が増加へ
/神戸大学大学院 法学研究科 教授 大内 伸哉

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第15回 学歴詐称者の懲戒解雇 募集要件に大卒明記 面接時の質疑応答は記録
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第101回 企業内大学 受動的学習に非ず 自ら“必要な能力”選ぶ
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ポジティブに考える! 改正育介法対応(13面)
第3回 テレワークと生産性向上 他の制度と併用で効果 フルタイムへ復帰早める
/西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美

■今週の労務書(16面)
情報取扱いの原則整理 『生きた産業保健法学』(三柴 丈典 著、産業医学振興財団 刊)

労働新聞 第3469号 (2024年10月21日号)

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