労働新聞 令和6年10月28日 第3470号
◆1面◆(ニュース)
・高年齢者労災防止 環境改善を努力義務化 労政審分科会へ提案 ガイドラインに法的根拠 厚労省
・勤務間休息がトップ 労働時間以外の負荷要因 過労死防止対策白書
・女性役員比率17%に プライム上場会員企業で 経団連調査
・募集情報提供事業 利用者に対する金銭提供を禁止 厚労省
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・解雇予告手当 支払い請求を棄却 契約終了の認識一致 会社による就労拒絶ない 東京地裁
・「丸め処理」は法違反 労働時間把握で新パンフ 厚労省
・厚労省と協議し一定期間に変更 タイミー
・人材ビジネス市場 2024年度 10兆円を突破 矢野経済研究所
◆3面◆(ニュース)
・荷待発生情報の収集強化 運送会社に協力要請 製鉄所へ問題改善を促す 鉄鋼連盟
・“DX認定”から選出 優良企業の要件変更へ 経産省
・専門家派遣の強化を 情報安全性対策で要望 東商
・化学物質管理 ビルメン業者が洗剤の扱い紹介 東京産保フォーラム
・資格取得訓練情報を発信へ 販売士協会
◆4面◆(ニュース)
・雇用保険 50問の質疑応答集作成 誤りやすい手続解説 資格取得時など6テーマ 岩手労働局
・個別に残業単価設定 割増率満たさず不払い 亀戸労基署・送検
・昨年の有所見66%に 高齢化受け10年で1割増 高知労働局
・中小の好事例を見学 デジタルツール活用促す 愛知県
・日本語研修に20万円を補助 佐賀県
◆5面◆(ニュース)
・25春闘・基本構想 中小の要求1.8万円以上に 格差是正へ1%加算 全体では「5%以上」維持 連合
・扶養内で週5日も 育児中のパートに配慮 京都中央信用金庫
・奨学金返還支援 120万円で他社と差別化 シノケングループ
・月額1.5万円まで同額奨励金 PR大手・持株会
◆8,9面◆(賃金)
◆14面◆(労働判例)
ホープネット事件 双極性障害で1年半休職して自然退職扱いは? 復職可の主治医診断を否定
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
日本交通/現場主体で健康管理を推進 血圧は出庫前に測定 健診結果から対象者絞り
◆16面◆(実務相談室)
・中抜けの取扱いをどうする 追加で休憩時間に? 穴埋め命じたら残業か
・カスハラで労災認定? 判断基準の当てはめは
・傷病手当金は調整か 老齢年金を受給中で
連載記事
■ピックアップ調査資料(4面)
2024年度の賃金(正社員)の動向(日商) 6割が賃上げ率3%超
■ぶれい考(5面)
細かくシフト組み残業削減/㈲とちぎ園芸 代表取締役 富久田 三千代
■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策(6面)
第4回 退職後の競業避止義務 特約の締結が必須に 有効性は比較衡量で判断
/弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士 岡本 直也
■今週の視点(7面)
運送業 運転者の健康管理を 早い段階で予防重要 繁忙期向け事故防止へ
■書方箋 この本、効キマス(7面)
第86回 『エアー3.0』 「自治区」広める狙いは?
/書評家 大矢 博子
■企業価値を守る 就活ハラスメント防止への道(10面)
第4回 具体例と対応例① 容姿より動機を重視 過去の経験などを問う
/就活ハラスメント検討会事務局 ㈱クオレ・シー・キューブ シニアコンサルタント 木村 節子
■社労士プラザ(10面)
働きやすい環境を整備/社会保険労務士法人ハーモニー 代表社員 德永 康子
■見直すべきは何なのか… 労働基準関係法への提言!(11面)
リレー連載 第2回 労働時間制度 労働者自ら健康確保 デジタル技術を活用して
/神戸大学大学院 法学研究科 教授 大内 伸哉
■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第16回 ドライバーの手当廃止 激変緩和措置実施を 減額分補填は3~5年間
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第102回 ケイパビリティ 企業変革力をこそ 環境激変期の現代では
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■ポジティブに考える! 改正育介法対応(13面)
第4回 子の看護「等」休暇 既存制度の周知徹底を 「利用できず退職」防ぐ
/西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美
■今週の労務書(16面)
採用問題解決の糸口に 『キャリアブレイク 手放すことは空白ではない』(石山 恒貴 ほか 著、千倉書房 刊)