労働新聞 令和6年11月4日 第3471号

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◆1面◆(ニュース)

・一般健康診断 問診票に女性特有の課題追加 悩み「有無」を尋ねる 担当医が早期受診勧奨 厚労省検討会・中間まとめ案
・実態勘案し総合判断 新興企業役員の労働者性 厚労省通達
・両立配慮希望が7割 フリーランスを調査 厚労省 公取委
・給付制限解除 対象訓練示す 厚労省・省令

◆2面◆(主張)

奨学金肩代わりは慎重に

◆2面◆(ニュース)

・65歳まで継続雇用認める 合意退職成立を否定 自著の契約書があっても 東京高裁
・384万人不足に 35年の労働市場を推計 パーソル総研
・4項目の決議を厚労大臣に手交 健保連・全国大会
・介護処遇改善新加算 移行ガイドをHP上に公開 厚労省

◆3面◆(ニュース)

・自動車製造 新技術のスキル標準策定へ 業界でIT人材育成 プラットフォームを創設 経産省 国交省
・サイト完成まで支援 福祉事業所の求人へ助言 東京都
・中途解除などを解説 “先”向けに動画作成 派遣協会
・4割が22万円以上に 大卒正社員の初任給調査 スーパー3協会
・化学物質管理 アドバイザーの無料利用可能に 環境省

◆4面◆(ニュース)

・徳島県・賃上げ支援 正社員1人につき5万円支給 各県で最賃対策進む 設備投資9割助成も 助成金上乗せ
・統一ルール作成を フォークの危険運転多く 大田労基署・市場パトロール
・「業績で支給」と認定 賞与半額は差別といえず 兵庫県労委
・転倒防止 バックヤードの照明点検を 新宿労基署・講習会
・講座提案AIに 230件を追加 茨城県

◆5面◆(ニュース)

・女性活躍推進 管理職増へ選抜型研修 主任など年10人ずつ 事務職群の給与底上げも 伯東
・製品購入企業に“導入人材”派遣 島津・パーソル
・非管理職にベア10% 生産性向上へ先行投資 浦島観光ホテル
・男性育休取得 2年連続して平均2カ月超 オムロン

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】ケイアイスター不動産/専門職に最大20万円加算 課長級までを相対評価し 設計、施工職などが対象
・【寸評】一部に“欧米的”発想 レンジ内の標準額設定で/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

医療法人社団A事件 セクハラで退職者続出、行為繰返す管理職クビ 改善期待できず解雇不可避

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

三菱UFJ信託銀行/定年後再雇用 シニア人材をジョブで処遇 個別に定義書設ける 認定者は年収100万円増も

◆16面◆(実務相談室)

・休憩長くして育児短時間? 始業終業時刻を維持 所定外に勤務が必要で
・明示望ましい事項は? 募集採用時の労働条件
・新代表から同意か 1年変形制 締結時と異なるが

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
令和5年民間企業の勤務条件制度等調査(人事院) 6割が人事システムあり

■ぶれい考(5面)
生産性にも効く障害者雇用/日本商工会議所 産業政策第二部 部長 大下 英和

■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策(6面)
第5回 競業発覚後の対応 在職中は懲戒が可能 難易度高い損害額の立証
/弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士 岡本 直也

■今週の視点(7面)
両立支援 PDCA実施義務付け 行動計画の策定で 指針踏まえ課題分析へ

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第87回 『女の氏名誕生』 膨大な驚きに満つ歴史
/JIL‐PT 労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■企業価値を守る 就活ハラスメント防止への道(10面)
第5回 具体例と対応例② 無自覚な言動に注意 採用の予定ない学生でも
/就活ハラスメント検討会事務局 ㈱クオレ・シー・キューブ シニアコンサルタント 木村 節子

■社労士プラザ(10面)
聴き取り、検討し、実行する/社会保険労務士法人味園事務所 代表社員所長 味園 公一

■見直すべきは何なのか… 労働基準関係法への提言!(11面)
リレー連載 第3回 働き方改革の行方(上) 政策関心に変化あり 「守る」と「支える」両立へ
/法政大学 名誉教授 諏訪 康雄

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第17回 退職金規定の条ずれ 懲戒解雇は訂正後 請求権放棄書も選択肢に
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第103回 プロティアンキャリア “一人数役”演じる 転職や複業により
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ポジティブに考える! 改正育介法対応(13面)
第5回 制度・規定の明確化 「複雑難解」避けて整理 労働者にわかりやすく
/西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美

■今週の労務書(16面)
「学び直し」に最適 『マネジメントのリスキリング』(大久保 幸夫 著、経団連出 刊)

労働新聞 第3471号 (2024年11月04日号)

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