労働新聞 令和6年11月11日 第3472号
◆１面◆（ニュース）
・フリーランス 労働者性の確認を強化 監督署に相談窓口 労基法違反は是正勧告へ 厚労省
・建退共など財政検証へ 建退共など財政検証へ 厚労省
・大卒離職率35％に 過去15年間で最高水準 厚労省集計
・労使協定再締結は127事業所 同一賃金・派遣元
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・定年後再雇用 条件低下に合理性あり 雇止め有効と認める 同一内容の更新期待なし 東京高裁
・契約書のひな型公表 フリー新法施行に伴い 内閣官房など
・地方公務員給与も職責の重視を 総務省・報告書
・犯罪実行者求人募集 「即日払い」の強調など特徴 警察庁
◆３面◆（ニュース）
・外国人材に社保の説明を 早期離職防止へ冊子 紹介時トラブルを解説 民紹協
・月80時間超が増加 違法残業の監督指導結果 東京労働局・令和５年度
・労務費転嫁進まず 「４割以上できた」36％ 日商調査
・うつ病 周囲の従業員にもケア必要 休職復帰フォーラム
・働きやすい企業 地図でアピール 建設人材協
◆４面◆（ニュース）
・同一労働同一賃金 報告徴収増やし指導強化 ５年度は467件に実施 出先の管理者未選任多く 京都労働局
・時短推進へ好事例集 軽井沢の観光産業狙いに 小諸労基署・長時間削減
・36協定なく100時間超 再違反の菓子工場送検 横浜北労基署
・基本の災害対策徹底 ９月時点で前年分と並ぶ 徳山労基署・建設業向け
・介護離職防止 労務知識持つケアマネ派遣 長崎県
◆５面◆（ニュース）
・男性育休 14日以上の取得推奨広がる 有給化やギフト贈呈 「孫休暇」で風土醸成も
・３年間で計３万円に 来春も一律１万円ベア ノジマ
・産学交流会に120社 ６割が25年卒も募集中 東京経協
・職務基準視野に来春から新制度 岡三証券
◆8,9面◆（賃金）
◆14面◆（労働判例）
勝英自動車学校事件 教習指導の国家資格取って退職、費用返還請求 貸与で「賠償予定」違反せず
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
ＭＩＸＩ／睡眠重点に“自発的”健康経営 メンタル対策を優先 コロナ禍で相談体制充実
◆16面◆（実務相談室）
・契約延長で予告手当必要か 更新上限を再設定 残り30日の期間切る
・遅延損害金に保険料!? 残業代計算で誤り発生
・受給は１回限り？ 労災保険の特別支給金
連載記事
■ピックアップ調査資料（４面）
最低賃金の引上げと企業行動に関する調査（ＪＩＬＰＴ） ４割が価格上昇で対処
■ぶれい考（５面）
予防と補償は「車の両輪」／東洋大学 名誉教授 鎌田 耕一
■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策（６面）
第６回 退職後の競業避止特約がない場合 不法行為成立に“壁” 自由競争の範囲内か否か
／弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士 岡本 直也
■今週の視点（７面）
退職金 差止め規定も一手段 費消防止に有効か 審議中など期間を区切り
■書方箋 この本、効キマス（７面）
第87回 『専制国家史論』 今こそ読み返すべき一冊
／ＪＩＬ‐ＰＴ 労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■企業価値を守る 就活ハラスメント防止への道（10面）
第６回 “オワハラ”の行為例 内定承諾を実質強要 不信感が早期離職招く
／就活ハラスメント検討会事務局 ㈱クオレ・シー・キューブ シニアコンサルタント 木村 節子
■社労士プラザ（10面）
“めぐりあい”が財産／伊東社会保険労務士事務所 所長 伊東 優
■見直すべきは何なのか… 労働基準関係法への提言！（11面）
第４回 働き方改革の行方（下） 懸念は「部局間連携」 関係法令の整備・周知で
／法政大学 名誉教授 諏訪 康雄
■ケーススタディー 人事学Ｑ＆Ａ（12面）
第18回 育休復職後の配置転換 残業が必須か確認を 長時間理由に異動の場合
／咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第104回 社内通貨 社員間で交歓促す 考え方は“贈与”に近い
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■ポジティブに考える！ 改正育介法対応（13面）
第６回 意思疎通と情報共有 「将来の予定」伝え合う 予測可能性高め離職防ぐ
／西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美
■今週の労務書（16面）
適用者でも時間管理を 『詳解 裁量労働制』（近藤 圭介、益原 大亮 編著、中央経済社 刊）
