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◆１面◆（ニュース）

・フリーランス　労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口　労基法違反は是正勧告へ　厚労省
・建退共など財政検証へ　建退共など財政検証へ　厚労省
・大卒離職率35％に　過去15年間で最高水準　厚労省集計
・労使協定再締結は127事業所　同一賃金・派遣元

◆２面◆（主張）

離職防止へ工夫凝らして

◆２面◆（ニュース）

・定年後再雇用　条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める　同一内容の更新期待なし　東京高裁
・契約書のひな型公表　フリー新法施行に伴い　内閣官房など
・地方公務員給与も職責の重視を　総務省・報告書
・犯罪実行者求人募集　「即日払い」の強調など特徴　警察庁

◆３面◆（ニュース）

・外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子　紹介時トラブルを解説　民紹協
・月80時間超が増加　違法残業の監督指導結果　東京労働局・令和５年度
・労務費転嫁進まず　「４割以上できた」36％　日商調査
・うつ病　周囲の従業員にもケア必要　休職復帰フォーラム
・働きやすい企業　地図でアピール　建設人材協

◆４面◆（ニュース）

・同一労働同一賃金　報告徴収増やし指導強化　５年度は467件に実施　出先の管理者未選任多く　京都労働局
・時短推進へ好事例集　軽井沢の観光産業狙いに　小諸労基署・長時間削減
・36協定なく100時間超　再違反の菓子工場送検　横浜北労基署
・基本の災害対策徹底　９月時点で前年分と並ぶ　徳山労基署・建設業向け
・介護離職防止　労務知識持つケアマネ派遣　長崎県

◆５面◆（ニュース）

・男性育休　14日以上の取得推奨広がる　有給化やギフト贈呈　「孫休暇」で風土醸成も
・３年間で計３万円に　来春も一律１万円ベア　ノジマ
・産学交流会に120社　６割が25年卒も募集中　東京経協
・職務基準視野に来春から新制度　岡三証券

◆8,9面◆（賃金）

・【賃金調査】厚労省　賃金引上げ実態調査／100人以上の改定額1.2万円　ベア実施率　管理職も７割超に　中堅中小で“４％未満”
・【解説】中堅の厳しさ顕著に　「ベア見送り」割合が高く／プライムコンサルタント 代表　菊谷 寛之

◆14面◆（労働判例）

勝英自動車学校事件　教習指導の国家資格取って退職、費用返還請求　貸与で「賠償予定」違反せず

◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）

ＭＩＸＩ／睡眠重点に“自発的”健康経営　メンタル対策を優先　コロナ禍で相談体制充実

◆16面◆（実務相談室）

・契約延長で予告手当必要か　更新上限を再設定　残り30日の期間切る
・遅延損害金に保険料!?　残業代計算で誤り発生
・受給は１回限り？　労災保険の特別支給金

連載記事

■ピックアップ調査資料（４面）
最低賃金の引上げと企業行動に関する調査（ＪＩＬＰＴ）　４割が価格上昇で対処

■ぶれい考（５面）
予防と補償は「車の両輪」／東洋大学 名誉教授　鎌田 耕一

■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策（６面）
第６回　退職後の競業避止特約がない場合　不法行為成立に“壁”　自由競争の範囲内か否か
／弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士　岡本 直也

■今週の視点（７面）
退職金　差止め規定も一手段　費消防止に有効か　審議中など期間を区切り

■書方箋　この本、効キマス（７面）
第87回　『専制国家史論』　今こそ読み返すべき一冊
／ＪＩＬ‐ＰＴ 労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■企業価値を守る　就活ハラスメント防止への道（10面）
第６回　“オワハラ”の行為例　内定承諾を実質強要　不信感が早期離職招く
／就活ハラスメント検討会事務局 ㈱クオレ・シー・キューブ シニアコンサルタント　木村 節子

■社労士プラザ（10面）
“めぐりあい”が財産／伊東社会保険労務士事務所 所長　伊東 優

■見直すべきは何なのか…　労働基準関係法への提言！（11面）
第４回　働き方改革の行方（下）　懸念は「部局間連携」　関係法令の整備・周知で
／法政大学 名誉教授　諏訪 康雄

■ケーススタディー　人事学Ｑ＆Ａ（12面）
第18回　育休復職後の配置転換　残業が必須か確認を　長時間理由に異動の場合
／咲くやこの花法律事務所 代表弁護士　西川 暢春

■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第104回　社内通貨　社員間で交歓促す　考え方は“贈与”に近い
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授　木谷 宏

■ポジティブに考える！　改正育介法対応（13面）
第６回　意思疎通と情報共有　「将来の予定」伝え合う　予測可能性高め離職防ぐ
／西脇法律事務所 弁護士　佐藤 有美

■今週の労務書（16面）
適用者でも時間管理を　『詳解　裁量労働制』（近藤 圭介、益原 大亮 編著、中央経済社 刊）