労働新聞 令和6年12月2日 第3475号
◆1面◆(ニュース)
・在職老齢年金見直し案を提示 基準額引上げなど 就業抑制招かぬ仕組みへ 厚労省
・雇保料率引下げ検討 安定的な運営が課題に 労政審部会
・最賃引上げを加速 福岡厚労相が意気込み 就任インタビュー
・就職内定率が73%弱に減少 25年大卒・10月時点
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・給与制度 半数以上が「2%未満」 最高評価時の昇給で 外部市場は活性化傾向に リクルート・調査結果
・確認の対象範囲を修正 改正育介法Q&Aで 厚労省
・市場は超過供給状態 実質賃金低下を分析 RIETI・ウェビナー
・春闘賃上げ率を4.8%と予想 第一生命経済研究所
◆3面◆(ニュース)
・職安窓口通じ上限規制周知 未対応運送業が対象 労基署から訪問支援も 東京労働局
・労務供給不足通知を 建設業法手引書の改訂へ 国交省
・人数確保目的が4割 24年卒の留学生採用で 東商調べ
・労働相談業務需要が増加に 社労士実態調査
・管理台帳の記載不備を注意喚起 派遣協会・セミナー
◆4面◆(ニュース)
・パート・有期雇用 報告徴収1.5倍を目標に 窓口周知違反めだつ 「点検票」配布で法啓発へ 千葉労働局
・9割に法違反確認 受入れ先急増で労災多発 宮城労働局・技能実習監督
・「転職希望者」に焦点 対象絞り説明会開催へ 三重県
・検品システム化で待機時間削減 神奈川労働局・視察
・障害者雇用 相談援助事例収集し横展開 福岡労働局
◆5面◆(ニュース)
・管理職の報酬開示し挑戦促す 社内スカウトも解禁 所属部門挟まず異動確定 日本ガイシ
・訪問買取に職務手当 月2万円で店舗勤務と差 バイセル
・トランスジェンダー 人事担当者向けにガイドライン 野村不動産
・業務分担示す確認票を公開 グリコ・男性育休
◆8,9面◆(賃金)
◆14面◆(労働判例)
社会福祉法人紫雲会事件 定年後は賞与なし、差別でないとした一審は? 責任異なり不支給を認める
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
有楽製菓/定常作業内の労災防止めざす 高卒新人へ専門学校 事故現場見学やクイズで
◆16面◆(実務相談室)
・過半数代表者は1人のみ? 規程変更や協定締結時 各部署から選びたいが
・0.5人どう計算? 障害者雇用率が引上げ
・社保へ加入必要か 賞与をパートにも支給
連載記事
■ピックアップ調査資料(4面)
第48回勤労者短観調査(連合総研) 8%が在宅時間管理せず
■ぶれい考(5面)
共生社会の実現に向けて/日本商工会議所 産業政策第二部 部長 大下 英和
■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策(6面)
第9回 営業秘密侵害罪 大きく5つに分類可 “不正の利益”目的が必要
/弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士 岡本 直也
■特別企画(7面)
大学に聞く! 最新就活事情 日本女子大学 東京都文京区 学生数6500人
■書方箋 この本、効キマス(7面)
第91回 『妻に稼がれる夫のジレンマ』 夫が転勤に同行の夫婦像
/日本リスクマネジャー&コンサルト協会 副理事長 石川 慶子
■企業価値を守る 就活ハラスメント防止への道(10面)
第9回 実施すべき対策① 経営層に重要性説く 家族の質問はリスクと
/就活ハラスメント検討会事務局 ㈱クオレ・シー・キューブ シニアコンサルタント 木村 節子
■社労士プラザ(10面)
つながるために働く/あさみ社会保険労務士事務所 齊藤 麻美
■見直すべきは何なのか… 労働基準関係法への提言!(11面)
第7回 ガイドライン策定を 監督復命書など参照して
/JIL-PT 労働政策研究所長 濱口 桂一郎
■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第21回 パワハラ行為者の団交出席 不参加が適切な対応 事実確認の場にしない
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第107回 住宅手当 公平さ担保が困難 支給企業は減少傾向
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■ポジティブに考える! 改正育介法対応(13面)
第9回 介護による離職の防止 労働者全体に研修実施 「いざ」というときに備え
/西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美
■今週の労務書(16面)
一律規制に異を唱える 『雇用関係法の理論と実務』(小嶌 典明 著、ジアース教育新社 刊)