労働新聞 令和6年12月23日 第3478号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・勤務間休息の法規制強化へ 導入義務化を視野に 適用除外や代替措置認め 厚労省研究会・報告書案
・「106万円の壁」撤廃 最賃引上げが背景に 厚労省案
・新たな時間法制提言 成果で評価・処遇決定へ 経団連
・能登半島地震対応 労働保険料延長 7年1月末まで 石川県の一部

◆2面◆(主張)

勤務間休息制に柔軟性を

◆2面◆(ニュース)

・安全配慮義務違反 労働者の過失2割に 後方確認運転を怠り 会社は立入禁止徹底せず 東京高裁
・健診補助の充実へ 人間ドックに2万5000円 協会けんぽ
・社保適用拡大の財政影響を試算 厚労省
・欠員の補充は8割が「なし」 パーソル総研

◆3面◆(ニュース)

・4カ所で「地域版」立上げへ 未参加の中小も対象 人材育成など議論・共有 人的資本経営コンソーシアム
・「交渉の記録」は低調 労務費指針が示す行動で 全建
・飲酒根絶へ事例周知 人身事故4倍増を受け 全ト協
・相互感謝制度導入し会長賞 テレワーク協会
・燃料手当平均額が16.5万円に 北経連調べ

◆4面◆(ニュース)

・年960時間の“中間確認”促す 運送業へ点検表作成 「いつの間にか違反」防ぐ 三田労基署・上限規制対応
・申告端緒が大幅増 定期賃金不払いで 愛知労働局 監督結果
・「白線」踏まず横断を 冬の転倒防止へリーフ 福井労基署
・まずは意識醸成から 治療との両立で講演会 千葉労働局
・求人充足支援 「賃金相場」を23区内と比較 ハローワーク草加

◆5面◆(ニュース)

・2025春闘 7年ぶりにベア基準額示す 最低でも1.2万円 中小の要求額底上げ図る 自動車総連・方針案
・「公募で異動」10倍に 定年後再雇用者も対象 東京ガス
・積立年休対象にペット看護 博報堂JV
・現業職の女性増で健康対策強化 名古屋鉄道

◆8,9面◆(賃金)

・2024年掲載事例を振り返る/管理職層は賞与でメリハリへ 介護業界 新卒大卒者の定着策進む

◆14面◆(労働判例)

令和6年掲載事例一覧(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

エーザイ/人的資本の開示施策 社内50人のインタビュー掲載 リアルな働き方明かす 読者層は社員に絞り込む

◆16面◆(実務相談室)

・日直の代休取得で賃金減? 手当額は「3分の1」 非常時に備えて待機
・限度額認定が必要か 高額療養費の現物給付
・人数減は異議なしか 派遣受入れ延長で意見

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
価格交渉促進月間(2024年9月)フォローアップ調査(中小企業庁) 運送業1割が交渉せず

■ぶれい考(5面)
若い外国人材が戦力に/㈱ガイアフィールド 取締役 須藤 八重子

■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策(6面)
第12回 情報管理の従業員教育 規程整備し理解促す 遵守可能なルール設定を
/弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士 岡本 直也

■今週の視点(7面)
ゼロ災運動 「働きがい」ある職場へ 中災防が要綱策定 小売業向けに無料研修

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第93回 『孤城春たり』 幕末動乱期の市民は…
/書評家 大矢 博子

■企業価値を守る 就活ハラスメント防止への道(10面)
最終回 DE&Iを採用活動にも 無意識の偏見対策を 「べからず集」作るより
/就活ハラスメント検討会 座長 法政大学キャリアデザイン学部 教授 廣川 進

■社労士プラザ(10面)
ストレス検査の改善必要/大石経営労務事務所 代表 大石 誠

■見直すべきは何なのか… 労働基準関係法への提言!(11面)
最終回 新たな雇用社会の姿は? システムの再構築を 時代に合う雇用ルールへ
/KKM法律事務所 代表弁護士 倉重 公太朗

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第24回 連絡が取れない休職者 退職扱いは慎重に 自宅訪問し安否確認を
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第110回 抜擢人事 “驚き”を含む概念 年齢や性別の面で
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■ポジティブに考える! 改正育介法対応(13面)
最終回 対談「両立支援の現在地」 「相談せず離職」防止へ 情報提供など義務化で
/西脇法律事務所 弁護士 佐藤 有美・社会保険労務士法人名南経営 特定社会保険労務士 宮武 貴美

■今週の労務書(16面)
採用募集から解雇まで 『ジェンダーフリーの労務管理』(小岩 広宣 著、日本実業出版社 刊)

労働新聞 第3478号 (2024年12月23日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。