労働新聞 令和7年1月20日 第3481号
◆1面◆(ニュース)
・「子の介護」休業申出しやすく 判断基準の見直しへ 有識者研究会設置し議論 厚労省
・特定技能 月給23.3万円に 厚労省が外国人雇用調査
・連続勤務に上限設定 労基法見直しへ報告書 厚労省研究会
・両立支援の予算 1289億円に 厚労省・7年度
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・労使慣行 成立と不利益変更認める 労契法10条に準じて 賞与・入試手当をカット 横浜地裁
・時間年休上限緩和を 労政審での検討要請 規制改革会議中間答申
・介護職員数が初の減少記録 厚労省・5年度
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)
◆3面◆(ニュース)
・2025春闘方針 逆転是正は別枠原資で 初任給引上げに注記 「大卒22万円」水準達成へ JEC連合
・手当新設し処遇改善 介護職は5年で20%増に SOMPOケア
・定年時まで収入維持 シニア専用区分を廃止 鹿児島銀行
・人材育成へ投資を 労働市場の整備前提に 生産性本部・年頭会見
・中核的な管理職 不足が75.9% 情報労連調べ
◆4面◆(ニュース)
・カスハラ防止 具体例示す「指針」公表 長時間の叱責など 対応フロー手引作成へ 東京都
・昇降設備違反が43件 鉄筋の骨組みをはしごに 神奈川労働局・建設業集中監督
・5年の違反率8割に 全国平均を10ポイント上回る 沖縄労働局
・基礎知識の再確認を 公式ラインで全50回配信 長崎労働局・講座
・ユースエール 「認定候補」へ積極的に勧奨 ハローワーク山形
◆5面◆(ニュース)
・化学物質管理月間 第3次産業重点に活動展開 労災多い業種絞り 説明会や局長視察を実施 都道府県労働局
・保護帽適切か確認を トラックから墜落多発で 高岡労基署
・作業負担軽減の製造業表彰 三重県
・年末賞与妥結額 初の70万円台に 愛知経協・調査
◆8,9面◆(賃金)
・【賃金調査】東京都 中小企業の賃金・退職金事情/都内中小のモデル賃金 大学卒35歳は32.5万円 全年齢ポイントで改善
・【解説】重複部分残し軟着陸 意欲の低下を防ぐ改定に/大杉 規子
◆14面◆(労働判例)
学校法人コングレガシオン・ド・ノートルダム事件 解雇無効の判決後も復帰できず遠隔地へ異動に 不当な動機疑われ配転無効
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
トラスコ中山/ボス任用へ2段階の登竜門 役割学ぶ機会制度化 自部署で課題解決に挑戦
◆16面◆(実務相談室)
・子が2人なら休暇は何日に 10月から改正法施行 3歳以上の選択的措置
・失業給付に影響は? 被保険者資格を同月得喪
・年休は何日請求可? 退職の後に計画付与日
連載記事
■ピックアップ調査資料(4面)
リスキリングに関するアンケート(中小製造業)(日本政策金融公庫) 学び直し実施は1割未満
■ぶれい考(5面)
「民主主義」を再考する/連合 副事務局長 則松 佳子
■労働移動を前提とした競業避止と情報漏洩対策(6面)
第14回 誓約書の内容と取得方法 認識向上にも有効 退職時は“拒否”の可能性
/弁護士法人岡本 岡本政明法律事務所 代表弁護士 岡本 直也
■今週の視点(7面)
無償労働の行政指導厳しく 公取委が相次ぎ警告 今後も強化予想される
■書方箋 この本、効キマス(7面)
第95回 『色の物語 青』 古代から現代の作品色々
/アートテラー とに~
■50人未満事業場 安全衛生基本のキ(10面)
第2回 安全活動の歴史 平成以降に対策進む 小規模の労災 昭和30年代から問題
/社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央
■人材ビジネス交差点(10面)
外部人材の専門性活用を/㈱コーナー 代表取締役 門馬 貴裕
■ジョブ型雇用と人事権(11面)
第2回 「解雇が容易」は誤解か? 法規制に相違はない メンバーシップ型 能力不足の証明困難
/京都総合法律事務所 弁護士 伊山 正和
■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第26回 内定後提出物で替え玉 取消し理由とならず 任意の入社前研修に相当
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第112回 受動喫煙対策 医療費負担が低下 社員の休業リスクも減
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■70歳就業時代到来! 高齢者の労務管理(13面)
第2回 法制度が与える影響 無期転換申込対象に 第二種計画認定で回避
/社会保険労務士川嶋事務所 代表 川嶋 英明
■今週の労務書(16面)
「離れる行動」に要注意 『個人と組織の心理的距離』(大橋 重子 著、中央経済社 刊)