労働新聞 令和7年2月3日 第3483号
◆１面◆（ニュース）
・養育両立支援休暇 時間単位で取得が可能 短時間労働者でも 改正育介法施行へ通達 厚労省
・事業譲渡指針を改定 労政審に新部会設置し 厚労省
・ベア念頭に検討を 25春季労使交渉で方針 経労委報告
・4.93％増え89.1万円に 厚労省・年末一時金
◆２面◆（主張）
◆２面◆（ニュース）
・公益通報者保護 解雇・懲戒に刑事罰を 事業者と決定者へ 配転は対象から外れる 消費者庁・検討委報告書
・下請振興法が改正へ 対象取引に従業員数追加 中企庁
・上乗せ控除見直しを 雇用促進税制の訓練費で 会計検査院
・11月実質賃金がプラスに転じる 厚労省・毎勤確報
◆３面◆（ニュース）
・電機大手統一要求 ベア1.7万円以上基準に 総額で約2.5万円 産業別最賃は20万円超に
・技術者に限り再雇用 65歳定年前の報酬維持し ホンダ
・定昇含め６％要求へ ２万円底に格差是正 サービス連合
・昇給額の幅を広げて賃金増 ファストリ
・派遣先への調査増加 待遇情報提供など確認を 派遣元向けセミナー
◆４面◆（ニュース）
・労働時間 問題生じやすい11例示す 転倒防止体操など 打刻後始業前の長さ確認 横浜北労基署・リーフ
・昇降時“三点確保”を 死亡災害増え点検票 福岡労働局 運送業向け
・代休の見直し促す 割増賃金で相談めだつ 高崎労基署
・興味引く話題提供を ラインケア促進めざし 東京産保センター・講習
・都外の通勤者にも最賃周知 東京労働局
◆５面◆（ニュース）
・労基法33条適用 補足資料でひな形作成 労働時間延長届を 除雪作業後の提出呼掛け 十日町労基署
・人的資本経営 年休取りやすさなどの鍵を例示 産雇センター大阪
・賃上げで10万円加算 人材確保の支援金拡充 北海道
・石綿含有物を取引先に譲渡 愛知労働局・送検
◆8,9面◆（賃金）
◆14面◆（労働判例）
ビーラインロジ事件 定額残業代導入時に同意得て規則変更したが… 不利益の説明不十分で無効
◆15面◆（フォーカス・企業の好事例）
タイヨー／人材確保へ企業内保育所開く 女性比率は４割弱に 制服刷新し求職者が注目
◆16面◆（実務相談室）
・基本給組入れで問題ないか 生活関連手当額を縮小 割増賃金の単価が変動
・選択的措置は導入済？ 休暇対象拡大して運用
・保険料を肩代わり？ 健保組合の特例とは何か
連載記事
■ピックアップ調査資料（４面）
令和６年就労条件総合調査（厚労省） 休日数平均は112日に
■ぶれい考（５面）
“人”も“会社”も幸せに／ＮＯＫ 執行役員 グループＣＨＲＯ 江上 茂樹
☆新連載☆■さらば問題行動 就業規則の作成＆運用（６面）
第１回 オフィス外業務での情報漏洩～スタバで修羅場～ 原則と例外を峻別 持ち出しの許可制徹底
／Ｈ２法律事務所 弁護士 原 英彰
■今週の視点（７面）
化学物質 サイト活用で正しく理解 自律的管理へヒント ２月は初の「強調月間」
■書方箋 この本、効キマス（７面）
第97回 『墓標なき草原（上・下）』 大虐殺当事者の声を拾う
／ＪＩＬ－ＰＴ 労働政策 研究所長 濱口 桂一郎
■50人未満事業場 安全衛生基本のキ（10面）
第４回 近時の労災発生状況 多発する転倒と腰痛 商業などで増加止まらず
／社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央
■社労士プラザ（10面）
中小の企業風土改革へ／社会保険労務士法人田村社労士事務所 大澤 努
■ジョブ型雇用と人事権（11面）
第４回 ネオ・メンバーシップ型 継続的な確保を前提 中小には非現実的な手法
／京都総合法律事務所 弁護士 伊山 正和
■ケーススタディー 人事学Ｑ＆Ａ（12面）
第28回 固定残業代の廃止 不利益分の補填を 基本給増額や手当支給で
／咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のＨＲ用語集（12面）
第114回 食生活改善 惣菜を社内販売も 医療費減など効果多し
／県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■70歳就業時代到来！ 高齢者の労務管理（13面）
第４回 同一労働同一賃金① 均衡待遇など配慮を 再雇用者も有期労働者
／社会保険労務士川嶋事務所 代表 川嶋 英明
■今週の労務書（16面）
処分の前に弁明書を 『労働判例の解釈だけでは見えてこない 弁護士なら知っておくべき、「業務命令権」の行使とその限界』（髙井 重憲 著、第一法規 刊）
