労働新聞 令和7年2月10日 第3484号
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◆1面◆(ニュース)
・カスハラ対策義務 1年半以内に施行 労推法改正案上程へ 均等法、女活法と束ね 厚労省
・退職金前払いが増加 派遣の労使協定を調査 厚労省
・予定利回り引上げ 建退共で8年10月めどに 厚労省案
・賃金改定で物価動向重視が5割 経団連調査
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・就業規則 別条件で合意成立を認めず 会社の説明一切なく どちらが有利か判断不能 東京高裁
・無償交付対象拡大を 研究会が報告書で提言 経産省
・スポットワーク人口は452万人に パーソル総研
・同性パートナー 育介法の適用検討が必要に 内閣官房
◆3面◆(ニュース)
・「転居先でも信組就職」提案 他業種への流出防ぐ 送り出し元が経歴書作成 全信中協
・主任職で11万円増 賞与減含め月給大幅改善 大和ハウス
・初任給増は別原資で 中高年層の改善不可欠 金属労協交渉資料
・判断基準明確化を 紹介業でのAI活用で 人材協・講演
・スポットワーク 事故防止の説明 「なかった」65% 連合・調査
◆4面◆(ニュース)
・「柔軟な働き方措置」相談増 改正育介法の施行で 説明会追加開催も視野 中国地方・労働局
・消費者に理解浸透を 長時間労働削減へ協議会 神奈川労働局・建設業向け
・溶接の火花が引火 爆発災害で製造業送検 但馬労基署
・安定的な原資確保を 賃上げ機運醸成へ懇談 東京政労使
・転倒防止事例集 靴底見せ保管して摩耗点検 横須賀労基署
◆5面◆(ニュース)
・万博出展企業 労働時間の適正管理要請 雇入れ時教育徹底も 期間中は労基署が監督へ 大阪労働局
・現役管理職が実践を 女性活躍へ柔軟な働き方 北経連提言
・男性育休フォーラム 取得者の業務支援体制整備 埼玉県
・改善基準の上限超え運送業送検 新発田労基署
◆8,9面◆(賃金)
◆14面◆(労働判例)
学校法人羽衣学園事件 介護福祉士養成課程の講師が無期転換権を行使 任期法適用され10年間超必要
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
ダイナム/エンゲージメント向上 3泊4日で「人生大学」 理念学んで心機一転
◆16面◆(実務相談室)
・配偶者も施行日に休業必要か 4月開始の出生後給付 育児休業給付へ上乗せ
・賞与支給どう明示? 正社員登用する可能性
・上限設定できるか 副業の労働時間に対し
連載記事
■ピックアップ調査資料(4面)
令和6年毎月勤労統計調査(特別調査)(厚労省) 小規模の給与約21万円に
■ぶれい考(5面)
“失われた30年”でも変化/学習院大学 名誉教授 今野 浩一郎
■さらば問題行動 就業規則の作成&運用(6面)
第2回 業務時間中に私用でスマホ使用 有効でない賃金控除 サボりはまず注意指導で
/H2法律事務所 弁護士 原 英彰
■今週の視点(7面)
キャリアコンサル 若手定着・活性化に貢献 個別面談で自律促す 年次定めてセルフドック
■書方箋 この本、効キマス(7面)
第98回 『愛するということ』 現代の病理を映す名著
/早稲田大学 人間科学部 教授 森岡 正博
■50人未満事業場 安全衛生基本のキ(10面)
第5回 労災発生の影響 人手不足へ追い打ち 代替要員では生産性低く
/社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央
■社労士プラザ(10面)
囲炉裏のような組織に/いろり社労士事務所 代表 萩原 康介
■ジョブ型雇用と人事権(11面)
第5回 中小企業における実現可能性 魅力発揮は至難の業 適切な賃金設計優先を
/京都総合法律事務所 弁護士 伊山 正和
■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第29回 長時間電話はカスハラ? ただちに該当せず 適宜切り上げの指導を
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第115回 パラレルワーク(前編) 背景に価値観変化 賃金より自尊欲求充足
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■70歳就業時代到来! 高齢者の労務管理(13面)
第5回 同一労働同一賃金② 年金や調整給を考慮 家族手当など不支給で
/社会保険労務士川嶋事務所 代表 川嶋 英明
■今週の労務書(16面)
過大請求には全面反論 『訴訟リスクを回避する“3大労使トラブル”円満解決の実践的手法』(西川 暢春、井田 瑞輝、木澤 愛子 共著、日本法令 刊)