労働新聞 令和7年2月24日 第3486号
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◆1面◆(ニュース)
・外国人育成就労 制度施行へ有識者会合 年内に分野別方針 省令は今夏公布めざす 政府
・熱中症対策を義務化 報告体制整え重篤化防ぐ 厚労省
・在宅勤務の記載も 育介休業規定例を改定 厚労省
・雇用保険料率は0.1%引下げ 7年度・厚労省
◆2面◆(主張)
◆2面◆(ニュース)
・逸失利益 転職活動期間の請求認める “少なくとも”5カ月 不法行為で離職余儀なく 東京高裁
・評価の客観化を議論 多様な働き方でシンポ キャリア権ネット
・「タスク副業」事業者に注意 消費者庁
・分散引越呼掛け異動時期検討を 国交省
◆3面◆(ニュース)
・全職種に「等級別目標」設定 要件公開し昇格促す 30歳代で管理職就任も 富士屋ホテル
・引継ぎ支援者に手当 育休取得者の所属部門で トランスコスモスDT
・転勤なしでも同額に 3年かけ年収差解消 レオパレス
・下請法以外も活用 労働問題として推進へ JAM・価格転嫁集会
・初任給業界最高の33.5万円へ 第一生命
◆4面◆(ニュース)
・女性活躍・新事業 金銭的支援を創設・拡充 国認証の相談料補助 管理職初登用に奨励金も 福島県
・自主点検や業界周知 温泉地の化学物質管理で 全国労基署・強調月間
・本足場は1%未満に 建設業集中指導の違反率 東京労働局
・高卒求人 「PR動画」を全24校に提供 ハローワーク墨田
・プレス安全装置 2種類外し送検 足立労基署
◆5面◆(ニュース)
・解体現場を集中監督へ 復興工事で労災多発 安衛法違反の送検事案も 穴水労基署
・除雪時の資格確認を フォーク利用で注意喚起 武生労基署
・男性育休推進で補助金を優遇へ 高知県・来年度事業
・賃上げの勢い維持が重要に 埼玉公労使会議
◆8,9面◆(賃金)
◆14面◆(労働判例)
JR東海(変形労働時間制)事件 1カ月変形制の運転士、勤務割に「空白日」が!? 事前特定なくても変形可能
◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)
大和ハウス工業/下請技能者 日額最大で2000円加算 人材確保へ処遇改善 独自に優秀者を認定し
◆16面◆(実務相談室)
・週の予定聞くこと可能か フレックス制を適用 始業終業委ねる条件だが
・短時間勤務で月変? 欠勤控除と異なるか
・本社基準に考える? 継続事業一括と派遣期間
連載記事
■ピックアップ調査資料(4面)
2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査(経団連) 9割が近年初任給引上げ
■ぶれい考(5面)
「長期ビジョン」を伝える/㈱センショー 代表取締役 堀内 麻祐子
■さらば問題行動 就業規則の作成&運用(6面)
第4回 親からクレーム 子へのパワハラで謝罪要求 委任状あれば対応を 会社責任などに限り交渉
/H2法律事務所 弁護士 原 英彰
■今週の視点(7面)
給与高まりの“見せ方”工夫を 新卒採用サイト上に 図表使い両立施策説明も
■書方箋 この本、効キマス(7面)
第100回 『蔦屋』 文化衰退にどう抗ったか
/書評家 大矢 博子
■50人未満事業場 安全衛生基本のキ(10面)
第7回 転倒災害対策 “店舗裏”こそ警戒を 整理不徹底で労災の温床
/社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央
■社労士プラザ(10面)
人的資本経営が本格化
/産学連携シンクタンク一般社団法人iU組織研究機構 代表理事 松井 勇策(社会保険労務士)
■ジョブ型雇用と人事権(11面)
第7回 何に賃金を支払うのか 人物評価が未だ中心 “時間”に頼らざるを得ず
/京都総合法律事務所 弁護士 伊山 正和
■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第31回 就業規則変更の施行日 周知で効力が発生 遡って適用はできない
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春
■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第117回 求める人材像 昨今は採用仕様に 育成の到達点から変質
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏
■70歳就業時代到来! 高齢者の労務管理(13面)
第7回 方針決定に当たっての考慮要素 引下げには反発必至 多くが収入求め就労継続
/社会保険労務士川嶋事務所 代表 川嶋 英明
■今週の労務書(16面)
学び始めや概略把握に 『教養としての「民法」入門』(遠藤 研一郎 著、日本実業出版社 刊)