労働新聞 令和7年3月17日 第3489号

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◆1面◆(ニュース)

・男女間賃金差異 要因分析ツールを作成 役職別の格差も表示 パンフで改善方法助言 厚労省
・最低保障額引上げへ 介護補償給付や介護料 厚労省・4月施行
・必要な能力を検討 キャリアコンサル巡り 厚労省研究会
・求人広告の掲載前年比36%増に 全求協・1月集計

◆2面◆(主張)

情報公表義務拡大へ準備

◆2面◆(ニュース)

・病気復職時の配転有効 産業医意見を優先し 会社が正否見極めは困難 東京地裁
・3分の1が兼業希望 国家公務員対象に調査 人事院
・通報理由とする解雇 法人は3000万円以下の罰金刑に 消費者庁・改正法
・労働経済指標(PDFまたはビューアでご覧ください)

◆3面◆(ニュース)

・定年再雇用 役職と報酬を維持可能に 管理職層の等級設け 意欲向上へ報奨金支給も 日本特殊陶業
・過半数代表適正化を 兵庫経協と共同セミナー 連合兵庫
・前年上回る82円に 率では7%超え UAゼンセン パート要求
・UAゼンセンと転嫁推進へ BPO協会・共同宣言
・講座受講費など 最大10万円補助 いよぎんHD

◆4面◆(ニュース)

・中小事業所のPRサイト作成 新規高卒者獲得へ 公立200校に活用呼掛け 東京労働局
・荷主側に要請実施 3割が上限規制理解せず 山口労働局
・硫化水素対策を周知 温泉施設の死亡事故受け 福島労働局
・建設業 統計上初めて死亡災害ゼロ 大分労働局
・業務時間中に“突撃” ラジオ体操促進で表彰 東京都・スポーツ推進

◆5面◆(ニュース)

・社会福祉事業場 改善加算含めず割増計算 8割で法令違反発覚 労務管理の見直し呼掛け 敦賀労基署
・高卒就活で併願解禁 手書き書類優遇はNG 埼玉就職検討会議
・若手から改善策提案 職場定着へ事例集 愛知県
・北陸圏と連携し女性管理職育成 福井県・来年度事業

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】中央会・令和6年度 中小企業労働事情実態調査/中小企業初任給 高卒・技術系18.2万円に 昨年と比べ3.4%増 採用充足率 5割から3割へ減少
・【解説】モデル昇進例を明示 地元志向の若年層採用へ/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆14面◆(労働判例)

アメリカン・エアラインズ事件 収益悪化して人員削減必要、60歳で退職扱いは 定年再雇用 解雇法理の適用否定

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ジェイコムハート/特例子会社 グループ拠点へ常駐化推進 評価・昇給で成長促す 障害者に管理職への道筋

◆16面◆(実務相談室)

・土曜半日の年休どう扱うか 時間単位も導入予定 1日消化で問題ないか
・更新上限で離職したら 失業給付の扱い教えて
・募集情報提供とは? 派遣先へ求められる措置

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
中小企業等における外国人雇用に関するアンケート(日本政策金融公庫) 困りごと「採用費」が最多

■ぶれい考(5面)
選択的夫婦別姓の実現へ/連合 副事務局長 井上 久美枝

■さらば問題行動 就業規則の作成&運用(6面)
第7回 適正な直行直帰 メール送受信証拠に 「残業知らぬ」は通用せず
/H2法律事務所 弁護士 原 英彰

■今週の視点(7面)
転職活動中 逸失利益認める判決が 再就職余儀なくされ 雇保法の要件再度確認を

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第103回 『量子超越 量子コンピュータが世界を変える』 未来は希望しかないか?
/落語家 三遊亭 楽麻呂

■50人未満事業場 安全衛生基本のキ(10面)
第10回 清掃業の墜落対策 天板またがず立たず 脚立のルールを定期教育
/社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表 野口 紀央

■社労士プラザ(10面)
人事労務で未来を拓く/本田社会保険労務士事務所 本田 淳也

■ジョブ型雇用と人事権(11面)
第10回 メンバーシップ型との融合 能力向上は会社主導 長期雇用の利点活かして
/京都総合法律事務所 弁護士 伊山 正和

■ケーススタディー 人事学Q&A(12面)
第34回 試用期間の延長 適格性判断できたか 長期休業は合理的事由に
/咲くやこの花法律事務所 代表弁護士 西川 暢春

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第120回 多能工化 計画的OJT促す 洗出し通じ業務改善
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■70歳就業時代到来! 高齢者の労務管理(13面)
第10回 ケーススタディー① 家族手当は廃止検討 現役でも批判されやすく
/社会保険労務士川嶋事務所 代表 川嶋 英明

■今週の労務書(16面)
対話の主導権は部下に 『ヤフーの1on1 部下を成長させるコミュニケーションの技法』(本間 浩輔 著、ダイヤモンド社 刊)

労働新聞 第3489号 (2025年03月17日号)

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