茨城・龍ヶ崎労働基準監督署の管内で、建設業、小売業、社会福祉業を中心に、50歳以上の中高年齢者が被災者となる労働災害が近年増加傾向にある。平成28年に発生した労災のうち、４割が中高年の労働者が被災者だ。このため、リーフレットを作成して労災防止を喚起し始めた。

　リーフレットには労働安全衛生法第62条（中高年齢者等についての配慮）を記載し、法律によって対策が求められている点を強調した。同労基署は「その人に合った作業をさせてほしい」と話している。転倒災害に遭う６割以上が中高年であることも盛り込み、防止に向けた意識づくりもしている。

　「集団指導や事業場訪問時にも、中高年の労災防止に向けた話をしている」（同労基署）という。