徳島労働局は、平成28年度の全国労働衛生週間の取組みとして、徳島県トラック協会と連携して、県内の運輸業者に対してメンタルヘルス対策の自主点検を実施した。何らかの対策を行っている事業場は全体の62.5％だった。調査は380事業場に対して行い、251事業場から回答を得ている（回答率66.1％）。

　各事業場が実施している具体的な対策をみると、相談態勢の整備が最も多く47％。１カ月の時間外・休日労働が45時間を超えた場合に面接指導を行う仕組みの整備、管理監督者への教育研修の実施、メンタルヘルス推進担当者の選任――といった対応もめだつ。

　平成27年12月からスタートしたストレスチェックの義務化を知っていた事業場は57.8％だった。

　同労働局は調査結果を受け、「業界団体を通じ、ストレスチェックなどの周知活動をしていくことで、メンタルヘルス対策の徹底を換気する」とコメントしている。