大阪労働局は、令和２年「高年齢者の雇用状況」集計結果を公表した。２年６月１日現在で、66歳を超えて働ける制度のある企業は28.9％となり、３割目前に迫っている。

　65歳定年制度を採用している企業は、前年比1.3ポイント増の15.7％だった。66歳を超えて働ける制度がある企業は28.9％（1.5ポイント増）、70歳を超えて働ける制度のある企業は27.1％（1.5ポイント増）となっている。定年制を廃止した企業は0.2ポイント増えて2.8％に。

　集計対象は、常時雇用する労働者が31人以上の１万2992社。うち、31～300人規模の中小企業が１万1417社を占めている。