厚生労働省は、障害者雇用の促進と財政上の理由などから障害者雇用納付金の納付義務対象を常用労働者100人以下の小零細規模企業まで広げようとしている（２月15日号１面既報）。障害者雇用促進は社会的に重要であり異論はないが、疲弊している小零細企業から徴収するのは慎重であるべきだ。政府の責任で経済の好循環が実現したのちに、改めて義務化を検討して欲しい。

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響もあるが、それ以前からデフレ傾向に陥ったのが日本経済である。とくに、一昨年の消費税増税が引き金となって成長率が大きくマイナスに振れた。現状において、小規模企業から障害者雇用納付金を徴収する実態にないことは明らかである。

　100人以下企業（45.5人以上）の障害者雇用状況をみると、法定雇用義務を超えて障害者雇用に取り組んでいるのは、全体の約４分の１に過ぎない。一方で、５割超と多数の企業が法定雇用義務から0.5～２人不足しているのが実情である。１人当たり月５万円の納付義務が生じるとなると、ダメージは決して小さくない。

　企業規模別の集計では、たしかに小規模企業の障害者雇用は遅れ気味である。実雇用率は、1000人以上大手の2.36％に対して、小規模企業は1.74％に留まっている。すべての企業は、「社会連帯の理念に基づき、障害者に雇用の場を提供する共同の責務を有する」とした障害者雇用制度の理念からすれば、小規模企業であっても雇用義務をクリアする必要がある。

　しかし、一昨年秋に多くの国民の反対を押し切って実行した消費税増税による成長率の落ち込み、デフレ傾向への逆戻りは障害者雇用にもマイナスに働いているのは明らかである。コロナ禍において経営に行き詰まる小規模企業がめだつ現状で、納付金義務化は納得しかねる。

　政府は、コロナ禍の克服とともに、経済成長率を好転させインフレに持ち込む大きな責任がある。納付義務化の拡大はそれ以後に、適用猶予措置を含めて改めて妥当性を検討すべきである。