奈良労働局は、小売業などの第三次産業で労働災害が増加傾向にあることから、本社・本部主導による企業全体の安全推進活動が必要とし、奈良県内で複数の店舗を展開する市民生活協同組合ならコープに対して要請文を手渡した＝写真。経営トップによる安全衛生方針の表明などを求めている。

　要請の具体的な内容は、①経営トップによる安全衛生方針の表明、②４S（整理・整頓・清潔・清掃）活動の実施、③KY（危険予知）活動の実施、④危険の見える化の推進など。

　手交に際し、同労働局の小笠原哲治労働基準部部長は「若年者から高齢者まで幅広く働き、パート従業員なども多いなか、各労働者の雇用状況に即した安全教育が他店舗展開企業では行われていない」と指摘し、本部主導による組織的な対応を求めた。「県内を代表する企業として、安全な店舗づくりの推進運動への協力をお願い申し上げる」と結んでいる。