岐阜労働局は、自動車運転者を使用する事業場に対する令和元年（平成31年）の監督指導結果を公表した。91事業場に対して実施し、このうち82事業場（90.1％）で労働基準関係法令違反が発覚している。

　主な違反事項は、労働時間（50.5％）、割増賃金の支払い（27.5％）、健康診断（16.5％）などとなっている。

　改善基準告示違反については、全体のうち57事業場（62.6％）で発覚している。最大拘束時間（45.1％）や総拘束時間（35.2％）などについて違反がめだっている。

　岐阜労働局と中部運輸局の間で行われた相互通報状況についても明らかにした。岐阜労働局から通報した件数は11件、中部運輸局から通報を受けた件数は８件だった。