令和３年１月から、子の看護休暇・介護休暇の時間単位付与が義務付けられています。

　看護・介護休暇は、１年度に５日間（対象家族が２人以上なら10日）を限度に取得できます。平成28年改正（29年１月施行）により、半日単位での申出が可能となりました。

　今回の改正は、取得単位をさらに時間に細分化したものです。

　労基法に基づく、年休の時間単位付与と紛らわしいですが、看護・介護休暇の場合、法的には「始業の時刻から連続し、または終業の時刻まで連続する」形での申出しか認められていません。つまり、「中抜け」での時間指定はできないということです。
　ただし、両立指針（告示）では、「中抜けの利用も可能となるような配慮をするのが望ましい」としています。

　１日の所定労働時間が８時間とか切りがよい場合は、管理も簡単です。しかし、所定労働時間７時間30分というような会社では、端数処理の問題が生じます。

　１時間未満の端数があるときは、時間単位で切上げます。上記の例（所定７時間30分の場合）では、８時間の時間単位年休を消化した場合、１日の年休を取得したとみなします。

　逆に、全１日の年休を消化したとき、８時間分の時間単位取得という計算方法は認められません。

　看護・介護休暇は、「年に５日（10日）を限度」という定め方になっていて、法的には繰越しに関する規定は設けられていません。ですから、年度内に３時間とか、４時間とか、１日未満の端数が残っても、関係がありません。すべて権利は消滅です。

　改正法による時間単位付与は、労使協定の締結を要せず、原則、看護・介護休業の要件を満たす、すべての従業員に適用されます。ただし、交替制勤務など一部業務（告示で列挙されています）の従事者については、協定により適用を除外できます。