鳥取労働局は、管内8000事業場に対して、時間外・休日労働に関する労使協定（＝36協定）の適切な締結を求めた。郵送形式で各事業場へ要請している。

　同労働局は36協定のポイントとして、使用者と労働者の過半数代表が締結すること、所轄の労働基準監督署署長に提出しないと効力が発生しないこと、作業場の見やすい場所へ掲示したり書面で交付することで周知を図ること――を挙げている。

　管内では平成28年に労働基準法第32条（労働時間）違反の容疑で３件の書類送検事案が発生している。たとえば、11月に米子労基署が送検したL物流㈱（島根県安来市）は、時間外労働を１カ月に126時間までとしていたにもかかわらず、これを超えて残業させていた。