神奈川労働局は、令和元年に5248事業場に対して実施した監督指導結果を公表した。何らかの労働基準関係法令違反が発覚し是正勧告を行ったのは3674事業場となっている。違反率は70.0％。

　違反事項として最も多かったのは、時間外・休日労働に関する労使協定（36協定）を締結・届出していないのに、法定労働時間を超えて時間外労働をさせていたなどの「労働時間」に関するもので1397事業場（違反率26.6％）だった。時間外労働や深夜労働を行わせていたのに、法定割増賃金（通常の２割５分以上）を支払っていなかったなどの「割増賃金」に関するものが866事業場（同16.9％）で続いている。高さ２メートル以上の場所での墜落防止措置を講じていなかったり、機械に有効な安全装置を取り付けていなかったりすることを指す「安全基準」は722事業場（同13.8％）だった。

　業種別の違反率は、保健衛生業77.4％、製造業75.0％、運輸交通業74.6％などとなっている。

　さらに、業種別に労働時間に関する違反率も集計している。最も高かったのは運輸交通業の50.4％で、清掃・と畜38.6％、接客娯楽34.7％などと続く。