東京・王子労働基準監督署は、健康診断の有所見率が年々増加傾向にあることを受け、診断結果に基づく事後措置を呼び掛けるリーフレットを作成した。講習会での配布や、ホームページ上での発信などで周知を図る。

　管内の令和２年の有所見率は56.97%で、過去ワーストとなっている。とくに多いのは製造業、金融広告業、通信業、教育研究業、接客娯楽業で、全国や東京と比べても有所見率が高い。健診項目別にみると、血糖、血中脂質、貧血、血圧の割合が高くなっている。

　同労基署は、「高年齢労働者の増加が影響のひとつにある」と話した。改善のために会社ができる取組みとして、健康セミナーへの参加やストレッチの導入、食堂委託会社と連携した栄養改善を挙げている。

　会社は異常の所見があると診断された者が社内にいる場合、医師・歯科医師から意見聴取し、通常業務や就業制限、要休業などの措置が重要となる。従業員が50人以下の事業場で産業医などがいない場合は、産業保健センターの医師から意見を聴くことが可能としている。