改正派遣則・告示の４月施行分では、①派遣労働者の雇用安定に関する希望聴取と②マージン率等の情報提供に関して、事業主の義務が強化されています。

　今回は、①希望聴取の内容をみていきます。派遣元事業主（人材ビジネス業者）は、一定条件を満たす派遣労働者に対して、雇用安定措置を講じるものとされています。派遣先の同一部署で３年継続して就労する見込みのときは強制義務、１年以上継続して就労する見込みのときは努力義務です。

　対応としては、①派遣先への直接雇用依頼、②新たな派遣先の提供、③派遣元での無期雇用、④その他（有給の教育訓練等）の４種類が挙げられています。

　雇用安定措置を講じる前提として、派遣元指針では、従来から、派遣元に対して、面談や電子メール等により「継続就業の希望の有無・希望する雇用安定措置の内容」を把握するよう求めていました。
　
　派遣元は、派遣労働者自身の職業設計に基づき①の措置が必要なら・派遣元に依頼文書等を発しますが、直接雇用に至らなかったときは②～④の措置を講じるという順序になります。

　今回の改正では、希望聴取に関する規定を、指針から派遣則に格上げしました。派遣元事業主は、雇用安定措置の対象者に対して「希望する措置の内容を聴取」したうえで、「派遣元台帳に記載」しておく必要があります。　

　派遣先は、自社の雇用政策に基づき、直接雇用するか否かを判断します。当然、依頼に応じられないケースもあり得ますが、派遣先にも直接雇用の推進に関する義務が課せられています。

　派遣元から直接雇用の依頼があった労働者に関しては、「優先雇用の努力義務」、「労働者募集情報の提供（正社員以外に対する募集情報を含みます）」の規定が適用される点には留意が求められます。