千葉労働局は、コロナ禍のなかでの雇用維持を支援するため、「在籍型出向等支援協議会」を開いた（写真）。同県の経営者協会や社会保険労務士会など計20団体が参加し、出向情報やノウハウの共有、意見交換を行った。同労働局の友藤智朗局長は、「アフターコロナを見据え、さらなる発展につなげていく」と話している。

　オブザーバーとして参加した成田国際空港㈱は「新型コロナの影響で、空港は厳しい状況にある。在籍型出向も積極的に支援していきたい」と話した。空港内に設置している中小企業向け相談窓口の「ナリタJOBポート」でも、出向に関する相談を受け付けるとしている。