現在（５月29日）、10都道府県に緊急事態宣言が出されており、６月20日までの延長が決定しております。（沖縄県は当初より６月20日まで）それにより、雇用調整助成金及び緊急雇用安定助成金のいわゆる「新型コロナ特例」も令和３年７月までの延長が決定されました（８月以降は未定）。４月までの措置と５月以降の措置の内容の違いを詳しく解説していきます。

厚生労働省5月28日報道発表資料より

１．４月までの措置と５月以降の措置の内容の違いのポイント

①　４月までの中小企業については、助成率４分の５（解雇等が無い場合は10分の10）であり上限額が15,000円となっていましたが、５月以降は助成率成率４分の５（解雇等が無い場合は10分の９）、上限額が13,500円に原則縮減されます。

②　４月までの同じ助成率と上限額の適用を受けることが出来る「業況特例」と「地域特例」が設けられました。

・業況特例　生産指標が最近３カ月の月平均で前年または前々年同期比30％以上減少の全国の事業主　（例　令和３年５月１日からの判定基礎期間分であれば、令和３年３月、４月、５月の売上（生産性指標）が前年令和２年３月、４月、５月または平成31年３月、４月、５月との比較。雇用保険適用事業所単位で見ます）

・地域特例　緊急事態措置を実施すべき区域、まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という）において、知事による、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条に規定する基本的対処方針に沿った要請を受けて同法施行令第11条に定める施設における営業時間の短縮等に協力する事業主。対象はその施設単位で見ます。

※重点措置区域については、知事が定める区域・業態に係る事業主が対象となります。
※各区域における緊急事態措置またはまん延防止等重点措置終了月の翌月は、当該翌月に存在する地域特例が適用され、翌々月は原則的な措置が適用されます。

③　原則的な措置では、令和２年１月24日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断されます。地域・業況特例では、令和３年１月８日以降の解雇等の有無で適用する助成率を判断されます。解雇等発生時期の起算点が違うので注意が必要です。

④　申請様式が各特例や判定基礎期間ごとに細分化されます。その判定基礎期間、特例に併せた書式を使わなければなりません。厚生労働省の雇用調整助成金書式へのリンクページでは該当するチェックボックスを選択することで書式や助成率を確認することができます。

該当するチェックボックスを選択し「様式の確認」をクリックすると、ポップアップで様式・助成率が表示される

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html